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ONO's Approach to CSR

小野薬品工業のCSRの考え方

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小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

マテリアリティ(CSR重要課題)について

当社はこれまで、ISO26000に基づいた重点領域を定め、CSR活動に取り組んできました。2018年度には、外部要請への対応に加え、当社が優先的に取り組むべきCSR活動テーマを明確にするため、マテリアリティ(CSR重要課題)を再特定し、それをもとにCSRの実践に取り組んでいます。

ステップ1 課題の把握

経営計画、ISO26000、GRIスタンダード、国連グローバルコンパクト10原則、社会的責任投資の評価項目を踏まえ、当社の事業活動におけるCSR課題をバリューチェーンごとに幅広く把握、整理しました。

ステップ2 マテリアリティ分析

CSR課題群に対して、「当社が考える重要度」と「ステークホルダーから期待される重要度」を分析し、それぞれを横軸、縦軸としてマッピングしました。

「当社が考える重要度」については、取締役、執行役員およびCSR委員が当社の事業の取り組み方針に照らし合わせて各課題に対する優先度を評価し、重要度を設定しました。
「ステークホルダーから期待される重要度」においては、社外のステークホルダーの代表として、責任投資を実践する機関の評価項目に加え、株主・投資家の皆様から寄せられている意見を取り入れ、重要度を設定しました。今後、マテリアリティの項目および重要度を見直す際には、さらに多くのステークホルダーの意見を取り入れます。

マテリアリティ分析の結果は、CSR委員会において討議、決定した上で、CEOを議長とする経営会議にて承認を得ました。

ステップ3 妥当性確認

当社のマテリアリティ分析のプロセスおよび特定したテーマ、今後の取り組みについて、外部有識者とのダイアログを実施し、その妥当性について確認しました。

CSRアジア 日本代表
赤羽 真紀子氏

小野薬品らしいマテリアリティマテリアリティ特定のプロセスやフローはよいと思います。一方で、少し辛口な意見になってしまいますが、「革新的な医薬品の創製」以外は製薬会社に見えにくいと感じました。小野薬品さんだからこそのマテリアリティを外野としては知りたいと思ってしまうのです。
見直しをなさる際には、多様な外部ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた意見を取り入れていただきたいです。特に、医療従事者や患者さん、また、それらの方と接する機会の多い従業員からの意見を取り入れることで、より製薬会社らしい、小野薬品さんらしいマテリアリティになるのではないかと思います。
今後、グローバル展開を意識される上では、医療アクセス、動物倫理、サプライチェーンの課題の重要性が高まってくると思います。医療アクセスでは、糖尿病などの非感染性疾患にも取り組む必要があり、低所得国の医療アクセスの課題にどの程度コミットし、取り組んでいくかという点については、グローバル化を目指す小野薬品さんにとって非常に重要ではないでしょうか。

株式会社ニューラル
代表取締役
夫馬 賢治氏

マテリアリティにも長期の財務的視点を織り込んでマテリアリティの特定の全体のフローとしては、良い方向に進んでおられます。特に、マテリアリティを特定するための最初のステップとして、社会課題や環境課題を丁寧に洗い出されているところです。事業のバリューチェーンやライフサイクル等の観点から30項目程度を拾われていますが、製薬業界にとって影響があると私が考える課題は網羅されており、必要なステップを踏まれていました。
また、俯瞰して捉えた社会課題や環境課題からマテリアリティを特定していくという流れも大きな問題はないですが、財務の視点をもっと強く意識していただければと思います。マテリアリティ特定は、小野薬品工業さんにとって重要度の高いステークホルダーの関心事項を踏まえながら、長期的に事業成長する上での重要課題を明確にするプロセスです。今回特定した重要課題に対応すれば長期的な事業成長、すなわち収益性や財務安全性を伸ばしていくことができるということを、製薬業界以外の方にもわかりやすく理解していただけるよう改善していく余地があると感じました。
同様に、特定した重要課題に対してKPIを設定する過程でも、長期的な事業成長という財務インパクトが期待できる内容を設定してくことが重要です。財務的視点をぜひ意識しながら、KPI設計をしていっていただきたいです。

ステップ4 レビュー

社外の環境変化および社内の環境変化に対応するため、毎年マテリアリティの見直しを行っています。
なお、2019年度及び2020年度開始時にマテリアリティマップの見直しを行いましたが変更はありませんでした。

マテリアリティの目標と関連するSDGs

持続可能な開発目標(SDGs)は2015年に国連サミットで採択された国際社会共通の目標であり、17の項目からなります。各マテリアリティと関連するSDGsは以下の通りです。
各マテリアリティ目標の進捗は経営会議において毎年報告、管理しています。

マテリアリティ 中長期的目標 2019年度の
計画・KPI
2019年度の
進捗結果
2020年度の
目標
関連するSDGs
革新的な医薬品の創製 革新的な医薬品の創製を通し、いまだに満たされない医療ニーズに応え、世界中の人々の健康に貢献する ①創薬スピードを上げ、研究開発の各段階の期間を短縮する。 研究開発の取組み及び進捗状況は、決算短信及び有価証券報告書に詳述しておりますのでそちらをご参照ください。 ①創薬スピードを上げ、研究開発の各段階の所要期間を短縮する。
②オープンイノベーションを活用し、がん、免疫疾患、中枢神経疾患およびスペシャリティ領域の重点研究領域を中心に開発パイプラインを拡充する。
研究開発の取組みは決算短信及び有価証券報告書に詳述しておりますのでそちらをご参照ください。
  • SDGs 3
  • SDGs 9
  • SDGs 17
②オープンイノベーションを活用し、がん、免疫疾患、中枢神経疾患およびスペシャリティ領域の重点研究領域を中心に開発パイプラインを拡充する。
知的財産戦略

社内知的財産の掘り起こしに加え、知的財産価値最大化の観点から製品ライフサイクルマネジメントを強化する

医療アクセス改善を目的とした知的財産利用を積極的に検討する

①知的財産の重要性を啓発し、社内知的財産の掘り起こし機会の創出を目的とした、社内各部署との説明会、意見交換会を実施する。 知財担当部署より関連部門への啓発及びディスカッションを10回以上実施 ①他者特許を尊重しつつ、革新的な医薬品を継続的に生み出していくために、社内各部署との説明会、意見交換会で知的財産の重要性を啓発し、新たな知的財産の掘り起こしにつなげる。

KPI
・年に10回以上実施
・他者の知財を侵害するような事が発生していない

②全ての製品と開発化合物について知的財産の視点から製剤改良等の具体的ライフサイクルマネジメントプランを検討/策定する
③医療アクセス改善を目的とした知的財産利用の基盤構築のため、外部と情報交換を実施する

KPI
・関係機関(世界知的所有権機関等)から情報を収集
・医薬品アクセス向上に対するステークホルダーの期待・当社の取り得る施策を整理し、対応方針を定める

  • SDGs 3
  • SDGs 17
②製品の価値最大化を目指し、各化合物の具体的なライフサイクルマネジメント戦略を立てる。 知的財産戦略の観点から開発化合物のライフサイクルマネジメント戦略を更新
③医療アクセス改善を目的とした知的財産利用の基盤構築のため、外部と情報交換を実施し、機会に備える。 世界知的所有権機関と継続的な情報交換を実施
  「知的財産権と医療アクセスが困難な国における特許の考え方」を更新し、開示した  
人財育成の推進 よりよい医薬品を患者さんに届けるべく、社員一人ひとりが、担うべき役割やキャリアについて自ら考え、熱き挑戦者たちとして行動し、国内外問わず活躍できる人財を育成する ①ミッションステートメント浸透活動を実施する。

KPI海外4拠点で実施準備、国内はキャリア入社社員全員に対して実施

・海外4拠点全てにおいて、浸透活動を実施
・国内キャリア社員に対する浸透活動:100%実施(54名)
・医療ニーズ理解のための医療機関研修・患者講演会等を実施
①ミッションステートメント浸透促進活動を継続

KPIミッションステートメントを自身の行動原則と強く意識している従業員の割合 50%以上

②各階層に求められる行動特性に沿った人財を育成するため、新入社員から管理職までの7階層に部門横断的に研修を実施し行動変化を促す。

KPI研修実施後の上長評価による行動変容割合80%以上

③自ら選択し参加できる研修を拡充するとともに、社員が行う自己啓発への補助内容を拡充し、自律的に行動できる人財を育成する。また、社員同士がお互いに刺激しながら成長する風土を醸成する。

KPI自己啓発プログラムの受講者数割合:33%以上

④国内外の激しい環境変化に対応できる人財の育成と、組織を構築する。

KPI
・グローバル人財育成プログラム実施後の、グローバル対応アセスメント(BISAテスト)にて受講者の80%が700点以上(海外赴任が可能なレベル)に到達している 
・次世代幹部候補生育成プログラム実施後の上長評価による行動変容割合80%以上

  • SDGs 4
  • SDGs 5
  • SDGs 9
②各階層に求められる行動特性に沿った人財を育成するため、新入社員から管理職までの7階層に部門横断的に研修を実施する。

KPI対象者の研修受講率100%

受講率:100%
全体の受講者数:603名
③自ら選択し参加できる研修を拡充するとともに、社員が行う自己啓発への補助内容を拡充し、自律的な人財を育成する。また、社員同士がお互いに刺激しながら成長する風土を醸成する。

KPI自己啓発プログラムの利用率20%以上

利用率割合:27.8%(910名/3,272名)
④国内外の激しい環境変化に対応できる人財を育成し、組織を構築する。

KPI語学研修を含めたグローバル人財育成プログラムや次世代幹部候補生育成プログラムを実施

グローバル人財育成プログラム受講者数:87名
次世代幹部候補育成プログラム受講者数:69名
製品の信頼性と安全性の確保 品質管理業務および安全管理業務を適切に推進し、社員一人ひとりに製品の信頼性と安全性の重要性を意識づける 品質管理業務および安全管理業務を適切かつ確実に実行する。    
  • SDGs 16
①問題の原因特定および原因の排除による再発防止と、起こり得る可能性のある事象を予測した防止活動(CAPA活動)を強化する。

KPI品質管理業務および安全確保業務の問題の発生件数・再発件数を2018年度比で減少させる

・安全確保業務:改善を要する逸脱の発生率は自社基準の0.01%を下回った(2018年度比も減少)。
・品質保証業務:各製造所における品質逸脱発生率はあらかじめ定めた基準値を下回った。製剤改良等の対応を検討する事案が自社基準(0.01%)を上回って認められたが安全性等に影響のない軽微なものであり、対策を講じている。
①安全性確保業務の問題発生率を一定水準以下に抑える。

KPI
・規制当局への規程期間以内の報告の順守率が99.9%以上である

②品質管理業務の問題の発生割合・再発割合を一定水準以下に抑える

KPI
・製品回収ゼロ
・品質苦情発生率を0.01%以下とする。

③社内研修を実施する
品質管理業務研修:CMC・生産本部、品質保証部
安全管理業務研修:全社員に加え、実施部門については別プログラムも実施
②社内研修を実施する。

KPI年に一度以上、受講率100% 対象は以下の通り

品質管理業務研修:CMC生産本部、品質保証部
安全管理業務研修:全社員に加え、実施部門については別プログラムも実施

対象者全員が社内研修を受講した(受講率100%)
責任あるマーケティング・プロモーション活動 “医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン”に則った適切な情報提供活動を実施する ①プロモーションには販売情報提供活動監督部門において審査/承認された資材を使用する。

KPI審査/承認された資材の使用率100%

審査/承認された資材の使用率は100%達成 重大なコンプライアンス違反※1の発生件数0件を目標として以下の取り組みを行う。
※1 売上や利益に大きな影響を与えるもの

KPI重大なコンプライアンス違反件数 (0件)

①販売情報提供活動GLに沿った活動を遵守させるため、営業活動に関わる全従業員に対して、社内研修を実施する。

KPI年4回

②自社主催講演会においてガイドラインに沿った社内規定のもと適切な情報提供を演者に依頼し、スライド事前確認を行う。

KPIスライド事前確認実施率100%

③各営業所長が所員の活動への同行時に、
以下の活動が適切に行われているかアセスメントを行う
 1)面会時の情報提供活動
 2)自社主催講演会スライドの事前確認
 不適切であった場合にはその原因を明確にし対応策も考えた上で、本社と以降の対応について報告・協議する

KPI1回/月の頻度で実施

  • SDGs 12
  • SDGs 16
  • SDGs 17
②自社主催講演会において、ガイドラインに沿った社内規定のもと適切な情報提供を演者に依頼する。

KPI受諾率100%

受諾率100%(スライド事前確認実施率61%)
③営業活動に関わる全従業員に対して、社内研修を実施する。

KPI年4回

年6回実施
高品質で使いやすい製品の安定供給 確実な品質確保が可能な製品設計および安定供給体制を確立する 「医療現場からの要望や医療ニーズを迅速に吸い上げる体制」を積極的に活用し、把握した医療ニーズを製品改良や新製品へ応用する。 4つの製品において医療現場から得られた医療ニーズを製品デザインの設計に取り入れた。 医療ニーズに関するアドバイスについてはアドバイザリー契約を締結した10施設からの意見収集を行った。 ①「医療現場からの要望や医療ニーズ」を製品改良や新製品へ継続的に取り入れる。

KPI
・医療ニーズ収集のための担当部署による医療現場調査回数:24回以上
・新たに設計する包装資材について、4製品以上で改良を目指す。

②製品を安定的に市場に提供する。

KPI製品特性に応じた適正在庫量を再設定し、確保する

  • SDGs 12
  • SDGs 17
新たな医療ニーズを把握し、製品設計に展開する
雇用の確保・維持、働きがいのある職場環境作り 全従業員が医薬品産業で働いているという誇りを持ち、様々な背景を持った社員が能力を発揮し、活躍することができる職場環境作りを推進することで、雇用の確保・維持に繋げる ①人事諸制度の構築や運営等を通じて、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの向上に取り組み、多様な人財が働きがいを持って活躍できる職場環境作りを行う。

KPIプラチナくるみんの取得、年次有給休暇取得率向上

・プラチナくるみん取得
・年次有給休暇率は2018年度:57.5%から2019年度:65.0%へ向上
①人事諸制度の構築や運営等を通じて、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの向上に取り組み、多様な人財が働きがいを持って活躍できる職場環境作りを行う。

KPI
・年次有給休暇取得率 2020年度:70.0%(2019年度:65.0%)
・育休からの復職率100%
・低離職率(3%以下)の維持
・勤務間インターバル等の働き方改革推進による平均時間外勤務時間の短縮(2019年13.6時間/月⇒2020年13.0時間/月)

②健康経営の浸透および取り組みを推進する。

KPI
・健康経営銘柄2年連続獲得
・プレゼンティーズム改善による労働生産性の向上
社員1人あたり1ヵ月の損失額:2019年度(33,120円)
2020年度目標:5%削減(31,450円)
・健康度の改善による健康年齢向上
健康年齢と実年齢の差(35歳以上_平均):2020年度目標 -2.0歳(2019年度 -1.5歳)
・喫煙率の改善【小野グループ全体の目標】
2020年度目標17.0%
(2019年度18.2%)
・低度数率(0.3%)の維持
2020年度0.10%(2019年度0.15%)
・「多様性を活かし、働きがいを持って仕事ができていると実感している社員の割合」が50%以上(目標①及び②)

  • SDGs 4
  • SDGs 5
  • SDGs 8
②健康経営の浸透および取り組みを推進する。

KPI健康経営優良法人(ホワイト500)認定の継続取得、就業時間中禁煙の実施、人間ドック受診率95%以上、ストレスチェックを受けた従業員の割合95%以上

・健康経営銘柄2020に初認定、健康経営優良法人(ホワイト500)も継続認定
・就業時間中の禁煙の実現
・人間ドック受診率99.7%
・ストレスチェックを受けた従業員の割合99.8%
気候変動への対応 2030年までにCO2排出量55%削減する(2017年度比) 科学的な知見と整合した目標を立て、目標に向けたCO2排出量削減に取り組む。

KPISBTのtarget set承認取得 前年度比CO2排出量4%削減(スコープ1+2)

①SBTのtarget set承認取得、②前年度比CO2排出量4%削減(スコープ1+2)達成(2019年度は2017年度比8.4%削減) ①温室効果ガス排出量削減に向けた継続した取り組み

KPI2017度比12.6%削減(スコープ1+2)

②再生可能エネルギーの利用率向上

KPI利用率2017度比12.6%向上

③RE100(2050年までに再生可能エネルギー100%化にコミットする国際的イニシアチブ)への参加の表明
  • SDGs 3
  • SDGs 7
  • SDGs 9
  • SDGs 13
  • SDGs 17
CSR調達推進によるサプライチェーン管理 CSR活動を調達先とともに推進し、健全で強固な(レジリエント)サプライチェーンを構築する CSR調達の調査を取引先に対して実施する。

KPI購買金額の70%にあたる取引先に対して調査実施

購買金額の86%にあたる取引先に対して調査を実施 ①前年度調査対象企業においてCSR調達の取り組みが改善

KPI全調査対象企業の2020年度総合スコア平均が2019年度と比較し上昇

②当社基準を満たさなかった企業をサポートし、改善につなげる。

KPI個々の対象企業の2020年度総合スコアが2019年度と比較し上昇

  • SDGs 8
  • SDGs 12
  • SDGs 16
  • SDGs 17
法令遵守とコンプライアンスの徹底 組織のコンプライアンス意識向上と監督体制強化を図り、法令・コンプライアンス違反件数をゼロに近づける ①コンプライアンス研修を実施する。

KPI全従業員を対象とし、受講率100%

100%達成(全社員の受講完了) 重大なコンプライアンス違反※2の発生件数0件を目標として以下の取り組みを行う。

・パワーハラスメント防止対策の義務化を踏まえた全部門リーダー研修の実施
・コンプライアンス・ハラスメント意識調査を実施し、各部署の対策へ落とし込む
・営業部門研修(規約・ガイドライン・コード)
・e-ラーニング研修(年2回)
・コンプライアンス・メールマガジンの配信

②経営層が参加するコンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、全社のPDCAサイクルを回す

KPI
・重大なコンプライアンス違反件数(0件)
・研修受講率(100%)
※2 売上や利益に大きな影響を与えるもの

  • SDGs 16
②経営層が参加するコンプライアンス委員会を通じて、全社のコンプライアンスPDCAサイクルを回す。

KPIコンプライアンス委員会を年に4回以上開催

4回開催
  公益社団法人商事法務研究会の内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の取得

*今年度マテリアリティに大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に対する当社の対応について
2019年度に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大は、当社がマテリアリティに定める課題(医療アクセスの改善、高品質で使いやすい製品の安定供給、責任あるマーケティング・プロモーション活動、雇用の確保・維持 働きがいのある職場環境作り等)にも強く影響しており、生命関連企業である当社は、医薬品の安定供給、治療薬等の研究開発に貢献すべく以下の取り組みを実施しています。また、社員(従業員)とそのご家族の方々、当社関係者の皆さまの安全確保と健康保持、感染拡大の防止を目的に、さまざまな対策を講じております。

  1. 医薬品の安定供給について
    国内外における医薬品の安定供給を維持しています。
  2. 治療薬等の研究開発への貢献について
    慢性膵炎および術後逆流性食道炎の治療薬として承認取得済みの経口蛋白分解酵素阻害剤「カモスタットメシル酸塩」を用いた臨床試験を実施するとともに、国内外の医療機関・研究機関からの要請に基づき臨床研究用製剤の供給を行っています。なお、本剤の物質特許は1996年に満了しておりますが、医療アクセスの改善の観点からも開発に取り組んでおります。
  3. 医療従事者への情報提供活動について
    医療機関への訪問を自粛しつつ、医療従事者への情報提供、医薬品安全性情報の収集が実施できる体制へ移行しています。
  4. 感染拡大防止に向けての取り組み
    新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための勤務体制を取っております。

当社は、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念の実践に向けて、全社員が一丸となり、今後も医薬品の安定供給の維持に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の治療と早期収束のために必要な支援を継続してまいります。

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CSR推進体制

当社では、CSR活動を推進するために代表取締役社長を責任者とし、CSR担当役員である常務執行役員/コーポレートコミュニケーション統括部長を委員長とする「CSR委員会」を設置しています。幅広い部門の責任者を中心に構成されたCSR委員会では、CSR活動の重要課題・案件を審議・決定し、その活動状況は定期的に経営層へ報告されます。なお、経営層の検討・意思決定が必要な重要事項については経営会議にて、更に重要な案件については取締役会にて報告・検討されます。

推進体制図
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国連グローバル・コンパクトへの参加

当社は2017年11月、国連が提唱する人権・労働・環境および腐敗防止に関する 10 原則からなる国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)に参加しました。関連法規を遵守するとともに、日々の活動の中に「グローバル・コンパクト」の 10 原則を浸透させ、全社員の行動につなげていきます。

UNGCの10 原則
《人権》
  • 原則 1:人権擁護の支持と尊重
  • 原則 2:人権侵害への非加担
《労働》
  • 原則 3:結社の自由と団体交渉権の承認
  • 原則 4:強制労働の排除
  • 原則 5:児童労働の実効的な廃止
  • 原則 6:雇用と職業の差別撤廃
《環境》
  • 原則 7:環境問題の予防的アプローチ
  • 原則 8:環境に対する責任のイニシアティブ
  • 原則 9:環境にやさしい技術の開発と普及
《腐敗防止》
  • 原則 10:強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み
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持続可能な開発目標への取り組み

小野薬品が貢献するSDGs

私たちは革新的な医薬品の創製を通じて、SDGs3、9、17の達成に貢献します。
目標3「すべての人に健康と福祉を」では、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、医療用医薬品に特化した研究開発型企業として、事業活動を通じて目標達成に取り組みます。SDGsターゲットで挙げられている「非感染性疾患の死亡率」については、がんや免疫疾患、中枢神経疾患などの重点研究領域を始めとする、いまだに医療ニーズが満たされない疾患に対する独創的で革新的な治療薬を創製することで貢献します。また、「感染症への対処」に対しては、ジフテリア・百日咳・破傷風混合ワクチンおよびB型肝炎ワクチンの支援に加えて、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金への参画を通じた、マラリア、結核、顧みられない熱帯病などの市場性の低い治療薬や、ワクチン、診断薬などの新薬開発によって貢献します。
目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」では、イノベーションの促進および研究開発基盤構築が当社の貢献するべき点と考えています。新薬創製の研究開発を活発に行うために、当社内の研究開発に投資をするのはもちろんのこと、医師主導治験などにも助成をしています。加えて、公益財団法人 小野医学研究財団やONO Pharma Foundationによる国内・海外研究者への研究助成を通じて、研究の振興を図り、イノベーションの土壌作りに貢献します。
また、当社にとってイノベーションの促進と目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は切り離せるものではありません。「革新的な医薬品の提供」は当社単独のみならず、多くのパートナーシップによって達成していきます。当社は、「オープンイノベーション」という言葉が盛んに使われるようになる前から、さまざまな分野で世界の最先端技術や知見を活用した自社創薬を推進してきました。同時に、新薬候補化合物の導入および導出にも積極的に取り組んでいます。また、ベンチャー企業や他の製薬企業との提携活動に加え、大学、研究機関、行政、地域社会、NPOなど、多様なステークホルダーとパートナーシップを形成し、「オープンイノベーション」で課題の解決に取り組んでいます。なお、当社の主な提携先企業はこちらからご覧いただけます。

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ステークホルダーエンゲージメント

法令遵守や企業統治、透明性の確保はもちろんのこと、「グローバルスペシャリティファーマ」の実現に向けて当社が持続的に成長していくためには、すべてのステークホルダーの利害を尊重した事業活動や対話を通じて関係を構築し、それを継続的に強化していく必要があると考えています。
私たちは、患者さんや医療従事者、株主および投資家の皆様、お取引先、地域社会、社員、関連する行政や業界団体など、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーション/建設的な対話の促進のために、すべてのステークホルダーに対して、正確・公平・公正・迅速に、必要とされる情報を開示することを基本姿勢としています。

ステークホルダー 関係構築/関係強化の機会
患者さんや医療従事者 真に患者さんのためになる医薬品の創製
高品質な医薬品の安定供給
医薬品の適正使用のための情報収集と情報提供
株主および投資家の皆様 持続的成長による安定的な利益還元
理解促進のための情報提供と対話
研究開発・ESGなどの情報提供
お取引先 公正かつ透明性のある競争の機会の提供
CSR調達の推進
地域社会 経済発展への貢献
環境保全活動、地域社会貢献活動
社員 成長の機会の提供
安心して働ける環境の提供
健康保持および健康増進の推進
社内報や社内イントラネットによる情報発信
行政・業界団体 情報提供と対話
日薬連などの関係団体での活動と情報交換
NPOs/NGOs 医療アクセス改善に向けての各種プログラムを通じた連携
各種イニシアチブへの参加

今後とも、ステークホルダーの皆様の期待にお応えし、中期的・長期的に成長しつづける企業であるべく、研究開発型医薬品企業として、さまざまな挑戦を続けていきます。

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