医療の発展が目覚ましい現代においても、有効な治療法が存在しない疾患が多くあります。また、低所得国および低中所得国などでは、医療インフラの未整備、貧困などが原因で、必要な医療を受けることが困難な方が数多くいます。当社は「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念の下、「革新的な医薬品の研究開発」、「医療基盤改善」、「外部とのパートナーシップ形成」に取り組むことにより、人々の医療アクセスレベルの改善を目指しています。当社は現在、日本、韓国、台湾において医薬品の自社販売を行っており、日本を含むアジアにおいては、希少疾病医薬品を含め医療アクセス改善に自社で取り組んでいきます。アジア以外の地域においては、パートナー会社を介して医療用医薬品を提供できるよう取り組んでいきます。また、NPOや公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金とのパートナーシップにより、医療教育や医療基盤整備などの中長期的な医療システム強化支援に取り組んでいきます。

取り組みの方針

• いまだ医療ニーズが満たされない疾患、希少疾患や難病への研究開発の推進
• 医療基盤が未成熟な国、地域における、現地の医療教育、医療者育成、医療備品の充実
• 外部とのパートナーシップによる医療システムの強化

知的財産権と医療アクセスが困難な国における特許の考え方

当社は、創薬の過程から生まれる様々な知的財産を保護、活用することで、革新的医薬品を継続的に生み出していく一方で、第三者の所有する知的財産を尊重した活動を行っています。また、一部の国では、経済的な理由で医療アクセスが困難な実態があります。より多くの患者さんに当社の革新的な医薬品を届けるため、国連が定める後発開発途上国^※1や世界銀行が定める低所得国^※2では特許出願や特許権の行使を行いません。さらに、世界銀行が定める低中所得国^※3においても、一部の国を除き特許出願や特許権の行使を行いません。

• 国連が定める後発開発途上国：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ohrlls/ldc_teigi.html
• 世界銀行が定める低所得国：https://data.worldbank.org/income-level/low-income
• 世界銀行が定める低中所得国：https://data.worldbank.org/income-level/lower-middle-income

推進監督体制

当社の医療アクセス改善への方針および取り組み内容は経営陣により監督されています。
医療アクセスに関する新たな取り組みは、常務執行役員/コーポレートコミュニケーション統括部長を委員長とするCSR委員会で審議・承認されます。また、その活動状況はCEOを議長とする経営会議に定期的に報告しています。

希少疾患に対する取り組み

希少疾患への取り組みは医療アクセス改善にとって重要です。当社は希少疾患の医薬品開発および医薬品提供について以下のように取り組んでいます。

（2020年8月21日現在）

また、オプジーボは「胆道がん」を対象に、厚生労働省の定める「先駆け審査指定制度」の対象品目として指定を受けています。

小児に対する適応取得の取り組み

小児患者には、小児のために適切に評価された医薬品が用いられるべきです。当社では、小児患者の医療アクセス改善を目指し、以下のように小児に対する適応取得に取り組んでいます。

（2020年8月21日現在）

難病への取り組み

当社は、2018年5月より慶應義塾大学、高知大学、医薬基盤・健康・栄養研究所、田辺三菱製薬株式会社、第一三共株式会社とともに、免疫炎症性難病を対象とした創薬研究を行うことを目的に、「免疫炎症性難病創薬コンソーシアム」を発足しました。本コンソーシアムから得られる成果が、免疫炎症性難病に対して高い有用性を持つ次世代医薬品の創製につながり、患者さんや医療従事者に新たな治療選択肢を提供することが可能になるものと期待しています。

ONO SWITCH プロジェクト

当社では、医療システム支援と働き方改革の両方を推進させるための取り組みとして、2018年8月よりONO SWITCH プロジェクトを開始しました。本取り組みは、働き方改革の推進により削減した時間外手当に応じた金額を医療に関係する以下のNPO・NGOに寄付する取り組みで、働き方改革の推進および世界の医療と健康に貢献し、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念の具現化をより一層推進することを目的としています。

• 当社の働き方改革は2014年から取り組んでいます。全社的な取り組みを推進するため、部署毎に推進委員を選定し、個々の意識改革をはじめ業務の効率化や有給休暇取得促進などの働きかけを進めています。その結果、2019年度は社員一人当たりの平均月間所定時間外労働時間を2014年度比で2.3時間削減、有給休暇取得率は24.7％向上させることができました。（ONO SWITCHプロジェクトの寄付金額は、2014年度比の時間外手当削減額で算出しております）

寄付先のNPO・NGOは、毎年全社員対象としたアンケートをもとに決定致します。2019年度は以下のNPOに寄付を行いました。

• 2020年度からの活動計画

各パートナーの取り組みの進捗と目標

• CBC測定器…自動血球分析装置または自動血球計数装置のことで血液中の赤血球、白血球、血小板などを測定する装置

過去の実績

• 当社からジャパンハートこども医療センターに対する2018年度の支援の結果、2019年度に得られた成果

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金への参画

当社は、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（以下、GHIT Fund）に2018年に加盟しました。GHIT Fundは、マラリア、結核、顧みられない熱帯病などの市場性の低い治療薬や、ワクチン、診断薬などの新薬開発に対して投資を行う国際的な非営利組織で、日本政府、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト、国内外の民間企業から資金拠出を受けています。先進国と低中所得国間における健康格差是正を目指すため、GHIT Fundの投資により開発される治療薬、ワクチン、診断薬の価格は、「無利益・無損失（No Gain, No Less）」の原則に基づき決定されます。これらの取り組みと考え方に共感し、当社は、GHIT Fundへの資金拠出を実施しています。GHIT Fundへの参画を通し、低中所得国の医療アクセス改善に向けたパートナーシップ形成を強化します。