医療の発展が目覚ましい現代においても、有効な治療法が存在しない疾患が多くあります。また、低所得国および低中所得国などでは、医療インフラの未整備、貧困などが原因で、必要な医療を受けることが困難な方が数多くいます。当社は「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念の下、「革新的な医薬品の研究開発」、「医療基盤改善」、「外部とのパートナーシップ形成」に取り組むことにより、人々の医療アクセスの改善を目指しています。当社は現在、日本、韓国、台湾において医薬品の自社販売を行っており、日本を含むアジアにおいては、今後も希少疾病医薬品を含め医療アクセス改善に自社で取り組んでいきます。アジア以外の地域においては、パートナー会社を介して医療用医薬品を提供できるよう取り組んでいきます。また、NPOや公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金とのパートナーシップにより、医療教育や医療基盤整備などの中長期的な医療システム強化支援に取り組んでいきます。

取り組みの方針

• いまだ医療ニーズが満たされない疾患、希少疾患や難病への研究開発の推進
• 医療基盤が未成熟な国、地域における、現地の医療教育、医療者育成、医療備品の充実
• 外部とのパートナーシップによる医療システムの強化

知的財産権と医療アクセスが困難な国における特許の考え方

当社は、創薬の過程から生まれる様々な知的財産を保護、活用することで、革新的医薬品を継続的に生み出していく一方で、第三者の所有する知的財産を尊重した活動を行っています。また、一部の国では、経済的な理由で医療アクセスが困難な実態があります。より多くの患者さんに当社の革新的な医薬品を届けるため、国連が定める後発開発途上国^※1や世界銀行が定める低所得国^※2では特許出願や特許権の行使を行いません。さらに、世界銀行が定める低中所得国^※3においても、一部の国を除き特許出願や特許権の行使を行いません。

• 国連が定める後発開発途上国：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ohrlls/ldc_teigi.html
• 世界銀行が定める低所得国：https://data.worldbank.org/income-level/low-income
• 世界銀行が定める低中所得国：https://data.worldbank.org/income-level/lower-middle-income

推進監督体制

当社の医療アクセス改善への方針および取り組み内容は経営陣により監督されています。
医療アクセスに関する新たな取り組みは、常務執行役員/コーポレートコミュニケーション統括部長を委員長とするCSR委員会で審議・承認されます。また、その活動状況はCEOを議長とする経営会議に定期的に報告しています。

希少疾患に対する取り組み

希少疾患への取り組みは医療アクセス改善にとって重要です。当社は希少疾患の医薬品開発および医薬品提供について以下のように取り組んでいます。

（2021年7月26日現在）

また、オプジーボは「胆道がん」を対象に、厚生労働省の定める「先駆け審査指定制度」の対象品目として指定を受けています。

小児に対する適応取得の取り組み

小児患者には、小児のために適切に評価された医薬品が用いられるべきです。当社では、小児患者の医療アクセス改善を目指し、以下のように小児に対する適応取得に取り組んでいます。

（2021年9月27日現在）

難病への取り組み

当社は、2018年5月より慶應義塾大学、高知大学、医薬基盤・健康・栄養研究所、田辺三菱製薬株式会社、第一三共株式会社とともに、免疫炎症性難病を対象とした創薬研究を行うことを目的に、「免疫炎症性難病創薬コンソーシアム」を発足しました。本コンソーシアムから得られる成果が、免疫炎症性難病に対して高い有用性を持つ次世代医薬品の創製につながり、患者さんや医療従事者に新たな治療選択肢を提供することが可能になるものと期待しています。

ONO SWITCH プロジェクト

当社では、医療システム支援と働き方改革の両方を推進させるための取り組みとして、2018年8月よりONO SWITCH プロジェクトを開始しました。本取り組みは、働き方改革の推進により削減した時間外手当に応じた金額を医療に関係する以下のNPO・NGOに寄付する取り組みで、働き方改革の推進および世界の医療と健康に貢献し、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念の具現化をより一層推進することを目的としています。

～プロジェクト名称とコンセプト～

Save the World by our work style ImprovemenT and CHange
（私たちの働き方の改善と改革を通して世界を救う）
働き方をスイッチする、働き方改革で得られた原資を寄付にスイッチする、働き方見直しのスイッチを入れるという意味も込めています。

• 当社は2014年から働き方改革に取り組んでいます。全社的な取り組みを推進するため、部署毎に推進委員を選定し、個々の意識改革をはじめ業務の効率化や有給休暇取得促進などの働きかけを進めています。その結果、2019年度は社員一人当たりの平均月間所定時間外労働時間を2014年度比で2.3時間削減、有給休暇取得率は24.7％向上させることができました。（ONO SWITCHプロジェクトの寄付金額は、2014年度比の時間外手当削減額で算出しております）

寄付先は、毎年全社員対象としたアンケートをもとに決定致します。2020年度は、2019年度の結果をもとに下記の3つのNPOに寄付を行いました。この寄付を活用し計画されている2021年度の活動と現地での医療課題は下記の通りです。

パートナー （当社が支援する活動地域）	現地の医療課題	2021年度計画
世界の子どもにワクチンを日本委員会 （ブータン）	ブータンはまだ自国で必要なワクチンを全て賄う体力がなく、ワクチンで予防できる感染症で命を落とす子どもたちがいます。また、ワクチンのアクセスに必要な保冷設備も十分ではありません。	・DPT（ジフテリア/百日咳/破傷風）ワクチン53,500人分の提供（2歳児のワクチン接種不足分を100%解消） ・B型肝炎ワクチン9,000人分の提供（出生24時間以内の乳児のワクチン接種不足分を100%解消） ・TD（破傷風/ジフテリア）ワクチン69,482人分の提供（妊婦：第1子妊娠中に2回、以降は妊娠ごとに1回と・児童：2回のワクチン接種不足分を56%解消） ・保冷庫5台を提供 KPIワクチンと保冷庫の供給数
ジャパンハート （カンボジア）	ポルポト政権（1970年代）によって、医師や教師など多くの知識層を中心に国民の1/4が虐殺され、政権崩壊後に生き残った医師はわずか数十名でした。その後、政府は国内の医師不足を解消するために、医学生を1年で卒業させ、医療に従事させるという政策を取り、技術も知識も未熟な医師が医療を担うことで医療崩壊を経験しました。現在でも周辺国と比べ、国内の医療水準は低く、設備の整った医療機関も少ない状況であり、医療人材の育成が大きな課題となっています。ジャパンハートが2016年に設立した『ジャパンハートこども医療センター』では、貧困層に対し無償で医療を提供しながら、現地の医療人材の育成も行っています。本医療センターがなければ、この地域の貧困層は、高度医療にアクセスできない状況です。患者数は年々増加し、本医療センターでは必要な医療機器の不足や故障が課題となっています。	新生児の黄疸早期発見のための検査機器と黄疸の光治療器等の購入現在、使用中の黄疸診断に必要なビリルビン測定器が故障を繰り返しているため、新しい測定器を購入する。また、黄疸治療に必要となる光線療法機器について、安全性の高い最新機器を購入する。新生児の体温管理に必要な医療機器を購入する。 ・カンダール州ポンネルー地区の病院で産まれる新生児（年間600人程度）に高ビリルビンのスクリーニング検査を可能にし、早期からの安全な黄疸光治療を可能にします。また、同地区の公立病院で産まれ、生後間もなく呼吸のサポートや体温管理が必要な新生児への治療を可能にします。 KPI黄疸治療が必要な新生児を早期発見し、安全性の高い光線治療が行えた件数／出生後、体温管理の必要な新生児へ適切な温度下で治療を行った件数 ・生後間もなく呼吸のサポートや体温管理が必要な新生児への治療を現地の医療者だけで実施できるようトレーニングを実施し習得できるようにします。 KPI新生児に対し、適切な呼吸のサポートや体温管理ができるようになった現地医療者数
		医療者を目指す学生教育支援医学部、看護学部に進学できるほど優秀でも、家庭の経済的理由で就学が難しい学生のために学習支援と卒業後2年間のジャパンハートこども医療センターでの研修期間をサポートしている。2021年度は2018年度から支援しているカンボジア人看護学生に対する支援を継続する。 KPI看護学生の4年次への進級
		ジャパンハートこども医療センター周辺の環境整備（雨期の衛生環境の改善）医療センター周辺の庭が整備されておらず、例年、雨期になると水溜まりができる。長期間水が溜まることで、蚊の発生の原因にも繋がります。また、道がぬかるむことで患者さんや付き添い家族の方の足が汚れやすくなり、院内の床も汚れてしまいます。これを解消するために、水が溜まりやすい場所から下水道までの水を引く水路を作るとともに、病院前の砂利道を舗装することで、病院周辺の衛生環境を改善します。
ピープルズ・ホープ・ジャパン （ミャンマー）	ミャンマーの地方農村部では、妊産婦死亡率と新生児死亡率が都市部よりも高いことが課題です。また、基礎的な母子保健サービスの利用においても、都市と地方間の地域間格差が大きく、経済的な要因やアクセス環境が大きな影響を及ぼしています。現状、地方農村部では1年間で約2,400人（2017年）の妊産婦と約22,000 人（2018年）の新生児が尊い生命を失っています。主な原因としては認識、アクセス、ケアの3つの遅れであると報告されています。これを防ぐためには、住⺠の知識の向上と健康行動の改善、そして、保健サービスを提供する側の環境改善やサービスの質の向上、さらには地域の保健システムを管理する保健当局の能力の向上などが必要です。	助産師及び補助助産師へのスキル・モニタリング（2回目）2020年度に引き続き、2回目のスキル・モニタリングを実施し、学習した知識やスキルの臨床の現場で生かして定着度と改善度を測定します。さらに現地のニーズに応じて母子保健推進委員の育成なども予定しています。 KPIアセスメントシートを用いたスキル・モニタリングを実施
		助産師の卒後研修及び補助助産師のリフレッシュ研修2020年度に予定していた研修を、現地の環境が整い次第、実施いたします。 KPI研修を実施（保健当局との連携による３～5日間の研修プログラム） 2021年2月以降のミャンマーの国内情勢の状況や変化に応じて緊急性の高い支援へと変更する場合もあります。

各パートナーの2020年度活動計画と取り組み結果

パートナー （当社が支援する活動地域）	2020年度計画	2020年度結果
世界の子どもにワクチンを日本委員会 （ブータン）	DPT（ジフテリア/百日咳/破傷風）ワクチン50,000人分、B型肝炎ワクチン8,000人分、保冷庫5台を提供 KPIワクチンと保冷庫の供給数	・DPTワクチン：50,000人分を提供しました。 （2歳児のワクチン接種不足分を100%解消） ・B型肝炎ワクチン：8,000人分を提供しました。 （出生24時間以内の乳児のワクチン接種不足分を100%解消） ・ワクチン保冷庫を5台提供し、現在も使用されています。

ブータンでのワクチン支援の様子

パートナー （当社が支援する活動地域）	2020年度計画	2020年度結果
ジャパンハート （カンボジア）	新設したCBC測定器※4で検査の必要なすべての患者さんに正確で質の高い検査を実施デング熱の患者さんについては、タイムリーな治療を行うことで昨年に引き続き、ジャパンハートこども医療センターにおけるデング熱の死者数を０にします。 CBC測定器…自動血球分析装置または自動血球計数装置のことで血液中の赤血球、白血球、血小板などを測定する装置 KPI全デング熱患者さんのうち血液検査結果が迅速に治療に反映された患者さんの割合	CBC測定器で検査の必要なすべての患者さんに正確で質の高い検査を実施することができました。 ・ジャパンハートこども医療センターのデング熱の患者さんにタイムリーな治療を行いました。院内におけるデング熱の死者数は0人で、KPIの達成率は100％です。（2021年3月31日時点）
	医療者を目指す学生教育支援2018年度から支援するカンボジア人看護学生に対する支援継続	3年生の1学期を修了しました。 ・オンライン中心の授業に出席 ・新型コロナウイルスの感染対策のため学校の病院実習は中止しているためジャパンハートこども医療センターにて学習しています。
	デング熱予防毎年流行するデング熱を予防するために、ジャパンハートこども医療センターのある地域の住民に対し啓発活動を実施（特に子供のいる家庭。2019年カンボジア国内のデング熱による死亡者はすべて子供であった。） ・デング熱の流行時期(2020年10月)までの間にジャパンハートこども医療センターからの啓発資材配布とSNSを通してデング熱予防や早期診断の啓発情報を発信し流行を抑制 KPI啓発資材を受け取った人数(目標：4,000人)、SNSでの啓発記事の閲覧数(目標：20,000人) デング熱等の感染症は温暖化に伴い増加すると言われており、当社の気候変動に対する考えからもこの活動を支持しています。	2020年6月～2021年1月の期間に蚊にさされないための予防とデング熱の典型的な症状と早期受診についての啓発活動を行いました。 ・デング熱についてジャパンハートこども医療センターと巡回診療先のヘルスセンターとその近郊で啓発資材（チラシ）を配布し、受け取った人数が4,000人となりました。 ・Facebookを利用し、デング熱の啓発メッセージを6回にわたり発信しまし、啓発記事の閲覧数は22,708人となりました。

パートナー （当社が支援する活動地域）	2020年度計画	2020年度結果
Future Code （バングラデシュ）	新設病院への新型コロナウイルス検出用のPCR検査機器もしくはX線撮影装置を寄贈 KPIPCR検査機器の場合、1日のPCR検査数を50件行い、そのうちの最低10％は貧困層を対象とする	新型コロナウイルス感染症の影響で国の規制が厳しく、新設病院建設が予定より遅れています。規制が解除された後、新設病院の開設に合わせたPCR検査機器の寄贈を予定しています。
	孤児院での健康診断、孤児院及び小中学校での衛生教育を実施 KPI衛生教育への参加者数50人(実施回数は年最低1回)	・2020年12月に孤児院にて70名の子供たちに正しい手洗いについての衛生教育を実施 ・2021年1月に孤児院にて46名の子供たちに健康診断および衛生の改善指導を実施 ・2021年3月に孤児院にて31名の子供たちに健康診断および衛生の改善指導を実施

パートナー （当社が支援する活動地域）	2020年度計画	2020年度結果
ピープルズ・ホープ・ジャパン （ミャンマー）	ネピトー特別区レウェイ郡の、全ての助産師（83人）及び補助助産師（55人）を対象にスキル・モニタリングと研修を実施 KPI・アセスメントシートを用いたスキル・モニタリングを1回実施 ・研修を1回実施（保健当局との連携による３～5日間の研修プログラム） なお、上記及び同NPOが進めるその他の施策（妊婦の知識の向上と健康⾏動の改善、危険兆候の認識と迅速な受療⾏動、住⺠と保健施設をつなげるボランティアの育成と適正配置）との相乗作用により、母と子が適切な保健サービス（妊婦健診、医療者による分娩介助、施設分娩、産後健診）を利用できるようになることを目指します。	助産師及び補助助産師へのスキル・モニタリング全ての助産師（80名）及び補助助産師（41名）を対象にスキル・モニタリングを実施しました。スキル・モニタリングでは保健局や各地域保健センタースタッフが講師となりアセスメントシートに基づいて妊産婦検診や出産介助、新生児ケアにおける助産師一人ひとりの技術を確認しました。その結果、助産師は出産介助、補助助産師は妊産婦検診に関する知識と技術の向上の取り組みを強化する必要があることが確認されました。 助産師及び補助助産師への研修2021年2月及び3月に実施予定でしたが、2021年2月以降のミャンマーの国内情勢の急変により研修の実施は見合わせています。現地スタッフ及び事業関係者の安全を最優先にし、環境が整い次第、2021年度中に実施予定です。 産休等に入られた方もおられ、当初計画していた人数から変更しております。

2019年度以前の実績はこちらよりご覧ください。（590KB）

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金への参画

当社は、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（以下、GHIT Fund）に2018年に加盟しました。GHIT Fundは、マラリア、結核、顧みられない熱帯病などの市場性の低い治療薬や、ワクチン、診断薬などの新薬開発に対して投資を行う国際的な非営利組織で、日本政府、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト、国内外の民間企業から資金拠出を受けています。先進国と低中所得国間における健康格差是正を目指すため、GHIT Fundの投資により開発される治療薬、ワクチン、診断薬の価格は、「無利益・無損失（No Gain, No Less）」の原則に基づき決定されます。これらの取り組みと考え方に共感し、当社は、GHIT Fundへの資金拠出を実施しています。GHIT Fundへの参画を通し、低中所得国の医療アクセス改善に向けたパートナーシップ形成を強化します。