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Environment 環境 :

環境マネジメント

リード文

小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

目標に対する結果(進捗状況)

目標に対する結果(進捗状況)について、評価を毎年行っています。

項目 目標 2019年度の結果
温室効果ガス
【中期エネルギー起源温室効果ガス排出量目標(2020年度を目標とする)】
  1. 2020年度のエネルギー起源温室効果ガス排出量(ロケーションベース※1)を2005年度比で23%削減する
  • 対象範囲は、生産事業所・研究所
  1. 2005年度の2.67万tに対して2019年度は1.98万tとなり、2005年度比25.8%削減し達成。(2018年度に新設した山口工場の稼働に伴う増加分を除く。山口工場を加えた場合は2.37万tとなり、2005年度比11.2%削減)
  • 今年度本目標を達成しましたので、来年度より新たに設定した中長期環境ビジョンにもとづく温室効果ガス排出量削減の目標達成に向けて、さらなる削減の取り組みを加速していきます。
【ECO VISION 2050】
  1. 温室効果ガス排出量(スコープ 1+2)(マーケットベース※2)を2030年度に55%削減、2050年度にゼロにする<2017年度比>。
  2. 温室効果ガス排出量(スコープ3)を、2030年度に30%削減、2050年度に60%削減する<2017年度比>。
  3. 全消費電力に占める再生可能エネルギー利用率を、2030年度に55%以上、2050年に100%にする
【ECO VISION 2050】
  1. 温室効果ガス排出量(スコープ1+2)は、2017年度比8.4%削減
  2. 温室効果ガス排出量(スコープ3)は、2017年度比9.5%増加(スコープ3については、算出時点では当社の主要取引先および医薬品卸の2019年度CSRレポートが公開されていないため一部2019年度データ未算出カテゴリがあります。)
  3. 全消費電力に占める再生可能エネルギー利用率は、11.2%
水使用量
【ECO VISION 2050】
  1. 2030年度の水資源使用量(取水量)を生産数量原単位で15%削減する<2017年度比>。
  2. 水資源使用量(取水量)を前年度以下とする <2020年度目標>
【ECO VISION 2050】
  1. 水資源使用量(取水量)は、生産数量原単位で2017年度比32.3%増加。
  2. 水資源使用量(取水量)は、2018年度比14.7%(5.13万m3)削減。
廃棄物
【ECO VISION 2050】
  1. 産業廃棄物の最終埋立処分率を毎年1%以下とする※3
    • ※3  非リサイクル(=埋立・単純焼却)の割合を総量の1%以下とすることを、小野の「ゼロエミッション」の基準とする
  2. 2030年度に、産業廃棄物の排出量を生産数量原単位で15%削減する<2017年度比>
  3. 産業廃棄物の排出量を前年度以下とする<2020年度目標>
  4. 事業活動において、環境負荷低減を推進する
【ECO VISION 2050】
  1. 産業廃棄物の最終埋立処分率は0.05%となり、ゼロエミッションを引き続き達成
  2. 産業廃棄物の排出量は、生産数量原単位で2017年度比11.7%削減
  3. 産業廃棄物の排出量は2018年度比15.6t削減
  4. 一部製品の包装資材をプラスチックから紙に変更し、環境負荷を低減
化学物質管理

PRTR法第1種指定化学物質の環境への排出量抑制

届出化学物質排出量・移動量は11.49tとなり、引き続き非常に低い水準を維持
公害防止管理

排出基準の遵守を徹底し、引き続き環境事故や地域社会からの苦情ゼロに向けて取り組みを継続

大気汚染・水質汚濁ともすべての分析結果において排出基準に適合、地域社会からの苦情ゼロ
環境効率性評価

環境省ガイドラインの遵守

・環境コスト、設備投資、経済効果、環境保全効果の開示
・環境効率性の評価を実施
・環境効率性は、2005年度と比較し57.3ポイント改善
  • ロケーションベースとは日本製薬団体連合会進捗管理係数を基に算出した温室効果ガス排出量
  • マーケットベースとは各電力事業社が公表している排出係数を基に算出した温室効果ガス排出量
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環境に関するイニシアティブ

SBTイニシアティブ(Science Based Targets initiative)

当社の中長期的な温室効果ガス削減目標は、国際的イニシアティブである「Science Based Targets initiative(SBTi)」から科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標として、2019年6月に承認されました。 なお、当社目標は、最も厳しい「1.5℃目標」に分類されています。

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気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)

気候関連のリスクと機会についての情報開示を促すために金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」に対して、当社は2019年10月に賛同を表明しています。

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ウォータープロジェクト

「ウォータープロジェクト」とは、2014年に制定された「水循環基本法」で、国・企業などが連携し日本の水循環を守っていくことが定められたことを受けて発足した官民連携プロジェクトです。当社は2019年10月に参加しました。

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RE100 (Renewable Energy 100%)

「RE100」は、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアティブであり、気候変動対策を推進する国際環境NGOであるThe Climate Groupが、企業に環境影響の情報開示・管理を促している国際NPOであるCDPとのパートナーシップの下で運営しています。当社は2020年6月、「RE100」に加盟しました。

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環境負荷の全体像(当社と環境の関わり)

INPUT・OUTPUTを毎年把握することによって、環境負荷軽減を図るための目安としています(対象:生産事業所、研究所/2019年度)。

図
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環境マネジメントの推進

当社は、代表取締役社長を環境経営の責任者とする環境マネジメント体制を構築しています。代表取締役社長の下では、常務執行役員/コーポレートコミュニケーション統括部長が全社の環境マネジメントを統括し、CSR推進室が運営、各部門の委員で構成された環境委員会が具体的な現場把握と管理推進に当たるように環境マネジメント推進体制を整備しています。環境負荷の大きい生産事業所と研究所では、それぞれが小委員会を設置しており、生産事業所では、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷軽減に向けて継続的に取り組んでいます。なお、当社の稼働しているすべての生産事業所において、ISO14001認証を取得しています。加えて、3つの重点項目である「脱炭素社会の実現」、「水循環社会の実現」、「資源循環社会の実現」に対しては、環境委員会の下部組織である分科会のもと、環境負荷低減に向けた取り組みの検討を開始しました。なお、これらの取り組みの進捗状況は、社長を議長とする経営会議において、年に一度以上報告することになっています。
また、環境に影響を与える原因となる可能性をもつ作業について、各従業員に環境管理上必要な教育訓練を行い、環境リスクの低減に努めています。
さらに、緊急事態対応のための事故を想定した訓練および実地教育、各種マニュアルの策定により、環境への影響を最小限にとどめるよう、体制を整備しています。

図
ISO14001認証取得状況
生産事業所名 初回登録
フジヤマ工場 2002年11月
生産事業所のISO14001取得率 100%
  • 稼働している生産事業所においては、ISO14001認証を100%取得しています。
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