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ESG Data

ESGデータ集

アンカーリンク用

の付した2019年度のデータに関しては、CSR報告2020(PDF版)において情報の信頼性を高めるため第三者保証を受けています。

小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

ガバナンスデータ

コーポレート・ガバナンス
分野 項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
コーポレート・ガバナンス体制 取締役会の構成 取締役 単体 7 7 8 8
うち社外取締役 単体 2 2 3 3
うち女性取締役 単体 0 0 0 0
監査役会の構成 監査役 単体 4 4 4 4
うち社外監査役 単体 2 2 2 2
うち女性社外監査役 単体 1 1 1 1
取締役報酬 取締役合計 単体 百万円 345 336 360 368
取締役社長 単体 百万円 - - 114 116
監査役報酬 監査役合計 単体 百万円 71 76 77 78
取締役会 単体 15 13 13 13
監査役会 単体 13 13 14 14
取締役会出席率(取締役) 単体 % - 100.0 100.0 100.0
取締役会出席率(監査役) 単体 % - - 100.0 92.3※1
コンプライアンス 贈収賄件数 単体 0 0 0 0
懲戒処分件数 単体 - - 5 9
ファシリテーションペイメント件数 単体 0 0 0 0
コンプライアンス研修受講比率 単体 % - - 100 100
通報件数 単体 - - 44 68
コンプライアンス違反件数 単体 - - 5 9
  • 2020年3月27日付で病気療養を理由に辞任した監査役を除く監査役全員の出席率は100%です。
小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

社会データ

革新的な医薬品
分野 項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
研究開発 研究開発費 単体 百万円 57,506 68,821  70,008 66,497
対売上高研究開発費比率 単体 23.5 26.3  24.3 22.7
人財・人権
分野 項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
成長機会の提供 全部門共通教育研修実施状況 ミッションステートメント理解・浸透ワークショップ 単体 人数×時間 - 943 317 317
単体 人数 - 145 56 54
医療機関研修 単体 人数×時間 - - - 822
単体 人数 - - - 105
患者目線向上の取り組み(患者会講演会・VR患者体験) 単体 人数×時間 - - - 2,743
単体 人数 - - - 1,704
グローバル人財育成研修 単体 人数×時間 1,388 2,704 3,341 3,634
単体 人数 30 39 52 61
英語研修 単体 人数×時間 - 11,988 19,215 15,912
単体 人数 - 111 260 216
新入社員導入研修
新入社員フォローアップ研修
単体 人数×時間 - 9,408 7,682 6,253
単体 人数 - 98 86 70
入社3年次研修
入社5年次研修
単体 人数×時間 - 3,040 1,667 2,148
単体 人数 - 190 164 173
一般社員最上位等級昇格者研修
基幹社員昇格者研修
マネージャー昇格者研修
マネージャー研修
単体 人数×時間 - 11,968 11,653 4,400
単体 人数 - 748 1,027 357
通信教育・オンライン外国語会話・資格試験補助 単体 人数 223 324 378 532
選択式 自主的参加型研修 単体 人数×時間 - 2,604 2,513 5,963
単体 人数 - 217 231 681
ダイバーシティマネジメント研修 単体 人数×時間 - 108 1,529 32
単体 人数 - 27 734 48
キャリアプランニング研修 単体 人数×時間 - 1,362 426 345
単体 人数 - 190 142 115
コーチング研修 単体 人数×時間 - 1,950 992 858
単体 人数 - 78 37 32
一人当たりの年間研修時間 単体 時間 - - 35.5 30.7
障がい者活躍推進/キャリア採用推進の取り組み 障がい者雇用率 単体 % 2.30 2.24 2.28 2.20
キャリア採用実績(累計) 単体 322 380 440 446
社員構成 新卒採用者の男女比率(男性) 単体 % 57 66 51 66
新卒採用者の男女比率(女性) 単体 % 43 34 49 34
社員(男性) 単体 2,358 2,629 2,682 2,676
社員(女性) 単体 524 570 602 611
全体 単体 3,062 3,199 3,284 3,287
契約社員比率 単体 % - 0.3 0.1 0.1
派遣社員比率 単体 % - 8.8 8.9 8.0
平均年齢(男性) 単体 41.1 42.1 42.6 42.7
平均年齢(女性) 単体 37.1 37.9 38.0 37.9
平均年齢(全体) 単体 40.4 41.4 41.8 41.9
平均勤続年数(男性) 単体 15.9 16.0 16.3 15.9
平均勤続年数(女性) 単体 12.3 11.8 12.0 11.1
平均勤続年数(全体) 単体 15.3 15.3 15.5 15.0
従業員情報 平均年間給与 単体 万円 897 906 917 928
団体交渉権保有率 単体 % - - - 97.3
労働組合加入比率 単体 % 68.6 66.8 65.1 60.8
従業員満足度(男性) 単体 % - - 68 -
従業員満足度(女性) 単体 % - - 57 -
従業員満足度(全体) 単体 % 62 - 66 -
マネージャー女性比率 単体 % 3.4 3.9 4.0 4.6
離職率・定着率 入社3年後定着率(男性) 単体 93.1 98.4 96.1 95.4
入社3年後定着率(女性) 単体 85.4 96.9 100.0 90.9
入社3年後定着率(全体) 単体 89.9 97.8 97.8 93.9
フルタイム従業員の離職率(自己都合退職率) 単体 1.0 1.3 1.5 1.6
フルタイム従業員の離職率(定年退職率、その他) 単体 0.9 0.7 0.6 0.2
フルタイム従業員の離職率(合計) 単体 1.9 2.0 2.1 1.8
安全衛生
分野 項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
働きやすい職場づくりの推進 時間外労働時間 単体 前年同期間比% なし 0.5%減少 5.7%減少(2014年度比) 14.5%減少(2014年度比)
有給休暇取得率 単体 前年同期間比% なし 6.4%向上 17.2%向上(2014年度比) 24.7%向上(2014年度比)
労働災害 休業災害発生件数 国内全事業所
(社員)※2
1 1 1 0
国内全事業所
(派遣社員)※6
- - - 1
休業災害度数率※3 国内全事業所
(社員)※2
- 0.16 0.16 0.15 0.00
国内全事業所
(派遣社員)※6
- - - - 2.09
業務上疾病発生件数※4 国内全事業所
(社員)※6
- - - 0
業務上疾病度数率※5 国内全事業所
(社員)※6
- - - - 0.00
疾病予防・早期発見・早期治療サポート 人間ドック受診率 単体 - 99.1 99.4 99.7
がん検診受診率 胃がん検診 単体 - 97.2 97.3 97.7
肺がん検診 単体 - 99.3 99.7 99.9
大腸がん検診 単体 - 93.9 93.6 95.8
乳がん検診 単体 - 90.0 88.3 86.7
子宮頸がん検診 単体 - 43.4 42.3 47.3
メンタルヘルス対策 ストレスチェックを受けた従業員の割合 単体 - 95.1 99.4 99.8
健康増進 ウォーキングキャンペーン参加人数 社員 単体 887 1,088 1,169 1,450
家族 単体 256 472 771 987
派遣社員等 単体 68 99 90 124
ウォーキングキャンペーン全社員参加率 単体 - 34 35 44
  • 2016年度以前の対象範囲は国内工場・研究所
  • 休業災害度数率=(休業災害発生件数/延実労働時間数)×1,000,000
  • 業務上疾病・・・厚生労働省の職業病リストの疾病のうち、労働災害として報告した疾病を除くもの
  • 業務上疾病度数率=(業務上疾病発生件数/延実労働時間数)×1,000,000
  • 休業災害発生件数・休業災害度数率の派遣社員のデータ、および 業務上疾病発生件数・業務上疾病度数率は2019年度より開示対象
小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

環境データ

省エネルギーおよび地球温暖化対策環境データの対象範囲は単体です
分野 項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
温室効果ガス排出量 エネルギー起源温室効果ガス排出量(ロケーションベース) 生産事業所、研究所 万t-CO2 2.06 2.07 2.17 2.37
本社およびその他の国内事業所(テナント入居含む) 万t-CO2 0.17 0.17 0.18 0.17
合計 万t-CO2 2.23 2.24 2.35 2.54
エネルギー起源温室効果ガス排出量(ロケーションベース) スコープ別内訳 スコープ1 全事業所 万t-CO2 0.85 0.85 0.90 0.97
スコープ2 全事業所 万t-CO2 1.38 1.39 1.45 1.57
温室効果ガス排出量(マーケットベース) 生産事業所、研究所 万t-CO2 2.73 2.72 2.61 2.52
本社およびその他の国内事業所(テナント入居含む) 万t-CO2 0.26 0.26 0.24 0.21
合計 万t-CO2 2.99 2.98 2.85 2.73
温室効果ガス排出量(マーケットベース)スコープ別内訳 スコープ1 全事業所 万t-CO2 0.85 0.87 0.95 1.02
スコープ2 全事業所 万t-CO2 2.14 2.11 1.90 1.71
バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3) カテゴリ1※7 購入した製品・サービス 全事業所 万t-CO2 9.71 0.85 0.81 -※8
カテゴリ2 資本財 万t-CO2 2.70 5.26  6.04 2.69
カテゴリ3 Scope1、2に
含まれない燃料
および
エネルギー関連活動
万t-CO2 0.15 0.15  0.15 0.28
カテゴリ4 輸送、配送
(上流)
万t-CO2 0.01 0.01  0.01 0.01
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 万t-CO2 0.03 0.03  0.03 0.03
カテゴリ6 出張 万t-CO2 0.22 0.25  0.23 0.40
カテゴリ7 雇用者の通勤 万t-CO2 0.03 0.04  0.04 0.05
カテゴリ8 リース資産
(上流)
万t-CO2 0.35 0.35  0.33 0.29
カテゴリ9 輸送、配送
(下流)
万t-CO2 0.62 0.53 0.53 -※8
カテゴリ10 販売した製品の加工 万t-CO2 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない
カテゴリ11 販売した製品の使用 万t-CO2 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 万t-CO2 0.02 0.01 0.02 0.02
カテゴリ13 リース資産
(下流)
万t-CO2 0.03 0.03 0.03 0.03
カテゴリ14 フランチャイズ 万t-CO2 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない
カテゴリ15 投資 万t-CO2 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない
合計 万t-CO2 13.87 7.51 8.22 -※8
エネルギー使用量 エネルギー使用量 生産事業所、研究所 万GJ 52.72 52.65 55.42 60.80
本社およびその他の国内事業所(テナント入居含む) 万GJ 5.04 5.09 5.13 4.95
合計 万GJ 57.76 57.74 60.55 65.75
再生可能エネルギー量 太陽光発電
(自家発電)
全事業所 MWh 53.96 55.29 64.97 63.03
太陽光発電
(クレジット購入)
MWh - - - 2,427
水力発電 MWh - - - 1,278
バイオマス発電
(クレジット購入)
MWh - - 2,900 2,461
  • スコープ3のカテゴリ1「購入した製品・サービス」は2017年度から計算方法を変更しました
    2016年度以前:原料、材料等の購入金額に、環境省公表の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.2.4)」記載の排出係数を乗じて算出
    2017年度以降:当社の原料、材料の主要取引先(全原料、材料の購入金額の80%以上をカバー)のCO2排出量(スコープ1・2)に、取引先の売上高に含まれる当社への売上高割合を乗じて計算。その他の調達先の比率に関しても、主要取引先と同様の傾向と仮定し、主要取引先における取引額に対するCO2排出量割合を用いて算出
  • 算出時点では当社の主要取引先および医薬品卸の2019年度CSRレポートが公開されていないため2019年度は算出しておりません
水使用量削減の取り組み
分野 項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
水使用量 サイト別水使用量 (流域) フジヤマ工場/城東工場(現、城東製品開発センター)/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所/本社/各支社・営業所等 万m3 29.84 32.56 34.80 29.67
富士川 フジヤマ工場 万m3 19.57 20.56 24.02 18.50
淀川 城東工場(現、城東製品開発センター) 万m3 0.72 0.55 0.60 0.51
淀川 水無瀬研究所 万m3 4.52 5.13 4.12 3.91
九頭竜川 福井研究所 万m3 3.94 3.87 3.13 2.73
霞ヶ浦 筑波研究所 万m3 1.09 0.81 0.60 0.71
椹野川 山口工場 万m3 - - 0.82 1.81
主要事業所の流域※9 本社およびその他の国内事業所(一部テナント含む) 万m3 - 1.64 1.51 1.50
排水量 サイト別排水量 (放流先) フジヤマ工場/城東工場(現、城東製品開発センター)/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所/本社/各支社・営業所等 万m3 19.97 23.51 25.99 23.52
河川 フジヤマ工場 万m3 12.89 14.86 17.84 14.51
下水道 城東工場(現、城東製品開発センター) 万m3 0.72 0.55 0.60 0.51
下水道 水無瀬研究所 万m3 4.52 5.13 4.12 3.91
下水道 福井研究所 万m3 0.75 0.52 0.50 0.57
下水道 筑波研究所 万m3 1.09 0.81 0.60 0.71
河川 山口工場 万m3 - - 0.82 1.81
下水道 本社およびその他の国内事業所(一部テナント含む) 万m3 - 1.64 1.51 1.50
再利用水比率   生産事業所、研究所 % - 5.90 4.60 5.51
  • 主要事業所の流域:豊平川、大倉川、荒川、酒匂川、木曽川、琵琶湖、淀川、太田川、吉野川、那珂川
廃棄物管理、製品の容器包装の再資源化
分野 項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
廃棄物量 産業廃棄物 排出量 生産事業所、研究所 t 534.6 719.1 446.4 430.8
特別管理産業廃棄物排出量 生産事業所、研究所 t 138.1 137.0 145.6 161.9
最終埋立処分量 生産事業所、研究所 t 0.7 7.4 0.4 0.2
最終埋立処分率 生産事業所、研究所 % 0.13 1.02 0.09 0.05
最終埋立処分量(一般廃棄物を含む) 生産事業所、研究所 t 10.66 18.04 9.35 6.75
容器包装使用量 プラスチック 生産事業所、研究所 t - 164.7 171.7 162.8
生産事業所、研究所 t - 192.0 202.7 200.9
ガラス(無色) 生産事業所、研究所 t - 0 0 0
ガラス(茶色) 生産事業所、研究所 t - 0.3 0.3 0.3
再商品化義務量 プラスチック 生産事業所、研究所 t - 34.7 35.5 31.2
生産事業所、研究所 t - 1.6 1.6 1.5
ガラス(無色) 生産事業所、研究所 t - 0 0 0
ガラス(茶色) 生産事業所、研究所 t - 0 0 0
再商品化委託料金 生産事業所、研究所 千円 - 1,723 1,650 1,546
PRTR物質 生産事業所、研究所 t 10.94 11.79 9.76 11.34
大気汚染・水質汚濁防止
分野 項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
大気への排出 SOx 生産事業所、研究所 t 0.00 0.00 0.00 0.00
NOx 生産事業所、研究所 t 13.80 7.812 8.38 8.10
煤塵 生産事業所、研究所 t 0.42 0.34 0.28 0.33
PRTR物質 生産事業所、研究所 t 0.20 0.36 0.25 0.15
水域への排出 排水量 生産事業所、研究所 万m3 19.97 21.87 24.48 22.02
BOD 生産事業所、研究所 t 2.38 2.22 1.27 1.31
PRTR物質 生産事業所、研究所 t 0.00 0.00 0.00 0.00
化学物質管理
分野 項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
PRTR物質 届出事業所取扱量 アセトニトリル 生産事業所、研究所 t 8.29 8.98 7.19 8.51
ノルマルヘキサン 生産事業所、研究所 t 2.95 2.97 2.82 2.98
合計 生産事業所、研究所 t 11.24 11.95 10.01 11.49
ダイオキシン類 生産事業所、研究所 mg-TEQ - - - -
届出排出量(大気) アセトニトリル 生産事業所、研究所 t 0.20 0.36 0.25 0.15
ノルマルヘキサン 生産事業所、研究所 t 0.00 0.00 0.00 0.00
合計 生産事業所、研究所 t 0.20 0.36 0.25 0.15
ダイオキシン類 生産事業所、研究所 mg-TEQ 0.27 0.00 - -
届出排出量(公共水域) アセトニトリル 生産事業所、研究所 t 0.00 0.00 0.00 0.00
ノルマルヘキサン 生産事業所、研究所 t 0.00 0.00 0.00 0.00
合計 生産事業所、研究所 t 0.00 0.00 0.00 0.00
ダイオキシン類 生産事業所、研究所 mg-TEQ 0.00 0.00 0.00 0.00
届出移動量(廃棄物含有量) アセトニトリル 生産事業所、研究所 t 8.09 8.82 6.94 8.36
ノルマルヘキサン 生産事業所、研究所 t 2.85 2.97 2.82 2.98
合計 生産事業所、研究所 t 10.94 11.79 9.76 11.34
ダイオキシン類 生産事業所、研究所 mg-TEQ 16.75 0.00 - -
届出移動量(公共下水道) アセトニトリル 生産事業所、研究所 t 0.00 0.00 0.00 0.00
ノルマルヘキサン 生産事業所、研究所 t 0.00 0.00 0.00 0.00
合計 生産事業所、研究所 t 0.00 0.00 0.00 0.00
ダイオキシン類 生産事業所、研究所 mg-TEQ 0.00 0.00 - -
届出排出量 ・ 移動量計 アセトニトリル 生産事業所、研究所 t 8.29 8.98 7.19 8.51
ノルマルヘキサン 生産事業所、研究所 t 2.95 2.97 2.82 2.98
合計 生産事業所、研究所 t 11.24 11.95 10.01 11.49
ダイオキシン類 生産事業所、研究所 mg-TEQ 17.02 0.00 - -
PCB 城東工場(現、城東製品開発センター) 保管(蛍光灯安定器) 生産事業所、研究所 552 552 552 0
処分済み 生産事業所、研究所 6 6 6 558
水無瀬研究所 処分済み 生産事業所、研究所 2 2 2 2
フロン フロン類算定漏洩量 生産事業所、研究所 t-CO2 - 197.9 494.4 443.56
グリーン購入
分野 項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
グリーン購入 事務用品購買 全事業所 83 80 76 76
環境マネジメント
分野 項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
マネジメント ISO14001の取得状況 生産事業所 サイト 100% 100% 100% 100%
  • * 稼働している生産事業所においては、ISO14001認証を100%取得しています。
環境に関する違反
分野 項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
環境に関する違反 違反事例(罰金1万USドル以上) 全事業所 件数 0 0 0 0
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社会貢献活動データ

社会貢献活動
分野 項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
医学発展のための取り組み 早石修記念賞 -  1 1 1
研究助成対象者 12 12 12 12
研究奨励助成対象者(満40歳以下) 16 16 16 16
早石修記念海外留学助成の対象者 8 8 8 8
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