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ESG Data

ESGデータ集

アンカーリンク用

の付した2020年度のデータに関しては、「サステナビリティデータ2021(PDF版)」において情報の信頼性を高めるため第三者保証を受けています。詳細は、こちらをご参照ください。

小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

ガバナンスデータ

コーポレート・ガバナンス
項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
取締役会の構成 取締役 単体 7 7 8 8 8
うち社外取締役 単体 2 2 3 3 3
うち女性取締役 単体 0 0 0 0 1
監査役会の構成 監査役 単体 4 4 4 4 4
うち社外監査役 単体 2 2 2 2 2
うち女性社外監査役 単体 1 1 1 1 1
取締役報酬 取締役合計 単体 百万円 345 336 360 368 384
取締役社長 単体 百万円 - - 114 116 126
監査役報酬 監査役合計 単体 百万円 71 76 77 78 83
取締役会 単体 15 13 13 13 13
監査役会 単体 13 13 14 14 19
取締役会出席率(取締役) 単体 % - 100 100 100 98.6
取締役会出席率(監査役) 単体 % - - 100 92.3※1 100
  • 2020年3月27日付で病気療養を理由に辞任した監査役を除く監査役全員の出席率は100%です
コンプライアンス
項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
コンプライアンス研修受講比率 単体 % - - 100 100 100
通報件数 差別・ハラスメント関連 単体 - - - 22 15
人事・労務管理関連 単体 - - - 2 1
その他 単体 - - - 44 6
合計 単体 - - 44 68 22
コンプライアンス違反件数※2 差別・ハラスメント関連 単体 - - - 3 1
人事・労務管理関連 単体 - - - 0 0
贈収賄 単体 0 0 0 0 1
その他 単体 - - - 6 0
合計 単体 - - 5 9 2
法令違反に対してかかったコスト 単体 百万円 - - - - 0
ファシリテーションペイメント件数 単体 0 0 0 0 0
  • 懲戒処分となったもの
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社会データ

小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

環境データ

温室効果ガス排出量環境データの対象範囲は単体です。
四捨五入の関係で合計と内訳の計は必ずしも一致しません。
項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
温室効果ガス排出量(マーケットベース) 生産事業所、研究所 千t-CO2 27.3 27.2 26.1 25.2 24.1
本社およびその他の国内事業所(テナント入居含む) 千t-CO2 2.6 2.6 2.4 2.1 2.0
合計 千t-CO2 29.9 29.8 28.5 27.3 26.1
温室効果ガス排出量(マーケットベース)スコープ別内訳 スコープ1(GHG種類別内訳) エネルギー起源CO2 全事業所 千t-CO2 8.5 8.5 9.0 9.7 10.0
ハイドロフルオロカーボン類(HFC) - 0.2 0.5 0.4 0.1
合計 8.5 8.7 9.5 10.1 10.1
スコープ2 全事業所 千t-CO2 21.4 21.1 19.1 17.1 15.9
  • データ集計サイト:フジヤマ工場/城東製品開発センター/山口工場(2018年度より追加)/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所/本社/各支社・営業所等
    温室効果ガス排出量は、下記の計算方法を用いて算定しています。
    温室効果ガス排出量=購入電力量×電力会社公表の調整後排出係数+Σ(燃料使用量×単位発熱量×炭素排出係数×44/12)+Σ(フロン類漏洩量×地球温暖化係数)
    グリーン電力証書のグリーン電力相当量及びJ-クレジット制度の認証再生可能エネルギー相当量を控除しています。
    GHG種類:「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づきます。
バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3)
Category 算定方法 備考 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
Cat1 購入した製品・サービス 当社の原料、材料の主要取引先(全原料、材料の購入金額の80%以上をカバー)のCO2排出量(スコープ1・2)に、取引先の売上高に含まれる当社への売上高割合を乗じて計算。その他の調達先の比率に関しても、主要取引先と同様の傾向と仮定し、主要取引先における取引額に対するCO2排出量割合を用いて算定。 ・本カテゴリは、医薬品、中間製品、研究用試薬の製造に使用される医薬品有効成分を含むため、事業活動との関連性が非常に高い。
・対象は生産事業所および研究所
・2020年度の排出量については、算定時点で、当社の主要取引先のデータが公表されていないため、算定していない。
全事業所 千t-CO2 97.1 8.5 8.1 11.5 -
Cat2 資本財 設備投資額に排出係数を乗じて算定 固定資産として扱われる資本財に基づいて計算。本計算で使用される固定資産は、事業活動に不可欠である 千t-CO2 27.0 52.6 60.4 26.9 25.8
Cat3 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 非再エネ由来の購入電力量に排出係数を乗じて算定 - 千t-CO2 1.5 1.5 1.5 2.8 2.7
Cat4 輸送、配送(上流) 当社自社生産事業所および物流センターから配送先までの輸送データに排出係数を乗じて算定 - 千t-CO2 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
Cat5 事業から出る廃棄物 排出した廃棄物の種類別の重量値に排出係数を乗じて算定 - 千t-CO2 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3
Cat6 出張 出張交通費支給額に排出係数を乗じて算定 対象は、飛行機及び新幹線の利用 千t-CO2 2.2 2.5 2.3 4.0 0.4
Cat7 雇用者の通勤 通勤交通費支給額に排出係数を乗じて算定 - 千t-CO2 0.3 0.4 0.4 0.5 0.4
Cat8 リース資産(上流) リース営業車で使用した燃料消費量に排出係数を乗じて算定 - 千t-CO2 3.5 3.5 3.3 2.9 2.0
Cat9 輸送、配送(下流) 当社の主要医薬品卸のCSRレポート記載のCO2排出量に、主要医薬品卸全体の売上高に含まれる当社の売上高割合を乗じて算定 ・医薬品の流通を管理し、安定的な供給を確保するために、輸送・流通は重要な事業活動である。
・2020年度の排出量については、算定時点で、当社の主要医薬品卸のデータが公表されていないため、算定していない。
千t-CO2 6.2 5.3 5.3 4.9 -
Cat10 販売した製品の加工 - 当社は完成品のみを販売している 千t-CO2 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない
Cat11 販売した製品の使用 - 医薬品の特性上、製品使用に基づくエネルギー使用がない 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない
Cat12 販売した製品の廃棄 販売した製品の容器と包装の材料別重量に、排出係数を乗じて算定 - 千t-CO2 0.2 0.1 0.2 0.2 0.2
Cat13 リース資産(下流) 賃貸している保有資産(建物)の用途別の建物床面積に、排出係数を乗じて算定 - 千t-CO2 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3
Cat14 フランチャイズ - 当社はフランチャイズ店を運営していない 千t-CO2 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない
Cat15 投資 - 多量の温室効果ガス排出を伴う投資を行っていない。 千t-CO2 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない
合計 千t-CO2 138.7 75.1 82.2 54.4 -
  • スコープ3のカテゴリ1「購入した製品・サービス」は2017年度から計算方法を変更しました。
    2016年度以前:原料、材料等の購入金額に、環境省公表の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.2.4)」記載の排出係数を乗じて算定
    2017年度以降:当社の原料、材料の主要取引先(全原料、材料の購入金額の80%以上をカバー)のCO2排出量(スコープ1・2)に、取引先の売上高に含まれる当社への売上高割合を乗じて計算。その他の調達先の比率に関しても、主要取引先と同様の傾向と仮定し、主要取引先における取引額に対するCO2排出量割合を用いて算定
  • 算定方法の排出係数は、環境省公表の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(2016年度および2017年度はver.2.4、2018年度はver.2.6、2019年度はver.3.0、2020年度はver.3.1)」に記載の値
    スコープ3のカテゴリ1と9および合計は、算定時点では当社の主要取引先および医薬品卸の2020年度CSRレポートが公開されていないため2020年度は算定しておりません。
    スコープ3のカテゴリ2のみ対象範囲は連結です。
エネルギー使用量
項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
エネルギー使用量 生産事業所、研究所 MWh 84,173.4 83,906.2 88,423.4 96,369.2 98,025.2
本社およびその他の国内事業所(テナント入居含む) MWh 5,150.1 5,256.9 5,340.4 5,236.4 5,179.1
合計 MWh 89,323.5 89,163.1 93,763.8 101,605.6 103,204.3
電力消費量 自家発電
(再生可能)
(太陽光発電)
全事業所 MWh 54.0 55.3 65.0 63.0 63.3
購入電力
(再生可能)
(水力発電)
MWh - - - 1,278.0 1,954.7
自家発電
(非再生可能)
MWh 7,967.9 7,927.0 8,856.2 8,185.3 8,566.3
購入電力
(非再生可能)
MWh 41,770.2 41,820.1 43,734.4 46,351.7 45,232.2
合計
(全電力消費量)
MWh 49,792.1 49,802.4 52,655.5 55,878.0 55,816.5
クレジット
購入量
太陽光発電 MWh - - - 2,427.0 4,946.6
バイオマス発電 MWh - - 2,900.0 2,460.9 386.2
再生可能エネルギー利用量※8 MWh 54.0 55.3 2,965.0 6,228.9 7,350.7
再生可能エネルギー利用率
(再生可能エネルギー利用量/全電力消費量)
0.1 0.1 5.6 11.1 13.2
  • データ集計サイト:フジヤマ工場/城東製品開発センター/山口工場(2018年度より追加)/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所/本社/各支社・営業所等
  • 再生可能エネルギー利用量=自家発電(再生可能)+購入電力(再生可能)+クレジット購入量
施設別の取水量および排水量(単位:千m3
施設名 流域河川 排水先 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
取水量 排水量 取水量 排水量 取水量 排水量 取水量 排水量 取水量 排水量
フジヤマ工場 富士川 河川 195.7 128.9 205.6 148.6 240.2 178.4 185.0 145.1 157.8 125.0
城東製品開発センター 淀川 下水道 7.2 7.2 5.5 5.5 6.0 6.0 5.1 5.1 4.6 4.6
山口工場 椹野川 河川 - - - - 8.2 8.2 18.1 18.1 18.6 17.7
水無瀬研究所 淀川 下水道 45.2 45.2 51.3 51.3 41.2 41.2 39.1 39.1 33.7 33.7
福井研究所 九頭竜川 下水道 39.4 7.5 38.7 5.2 31.3 5.0 27.3 5.7 13.7 2.6
筑波研究所 霞ヶ浦 下水道 10.9 10.9 8.1 8.1 6.0 6.0 7.1 7.1 7.2 7.2
本社およびその他の国内事業所(一部テナント含む) 主要事業所の流域河川※9 下水道 - - 15.9 15.9 15.1 15.1 15.0 15.0 10.0 10.0
合計 298.4 199.7 325.1 234.6 348.0 259.9 296.7 235.2 245.6 200.8
  • データ集計サイト:フジヤマ工場/城東製品開発センター/山口工場(2018年度より追加)/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所/本社/各支社・営業所等
  • 主要事業所の流域河川:豊平川、大倉川、荒川、酒匂川、木曽川、琵琶湖、淀川、太田川、吉野川、那珂川
水使用量削減の取り組み(再利用水比率)
項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
再利用水比率 生産事業所、研究所 % - 5.9 4.8 5.5 2.0
廃棄物管理、製品の容器包装の再資源化
項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
産業廃棄物 排出量 生産事業所、研究所 t 534.6 719.1 446.4 430.8 502.7
特別管理産業廃棄物(有害廃棄物)排出量※10 生産事業所、研究所 t 138.1 137.0 145.6 161.9 171.2
最終埋立処分量 生産事業所、研究所 t 0.7 7.4 0.4 0.2 1.1
最終埋立処分率 生産事業所、研究所 % 0.1 1.0 0.1 0.1 0.2
最終埋立処分量(一般廃棄物を含む) 生産事業所、研究所 t 10.7 18.0 9.4 6.7 5.9
容器包装使用量 プラスチック 生産事業所 t - 164.7 171.7 162.8 161.5
生産事業所 t - 192.0 202.7 200.9 198.1
ガラス(無色) 生産事業所 t - 0.0 0.0 0.0 0.0
ガラス(茶色) 生産事業所 t - 0.3 0.3 0.3 0.2
再商品化義務量 プラスチック 生産事業所 t - 34.7 35.5 31.2 35.1
生産事業所 t - 1.6 1.6 1.5 1.4
ガラス(無色) 生産事業所 t - 0.0 0.0 0.0 0.0
ガラス(茶色) 生産事業所 t - 0.0 0.0 0.0 0.0
再商品化委託料金 生産事業所 千円 - 1,723.0 1,650.0 1,546.0 1,814.0
  • データ集計サイト:フジヤマ工場/城東製品開発センター/山口工場(2018年度より追加)/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所
    2017年度の産業廃棄物最終埋立処分量のうち、城東製品開発センターの改修工事に伴う排出量(5.8t)は含んで算出。
  • 特別管理産業廃棄物(有害廃棄物):廃棄物処理法で「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」として規定されており、適切な管理に努めています。
大気汚染・水質汚濁防止
項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
大気への排出 SOx 生産事業所、研究所 t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
NOx 生産事業所、研究所 t 13.8 7.8 8.4 8.1 8.1
煤塵 生産事業所、研究所 t 0.4 0.3 0.3 0.3 0.3
PRTR物質 生産事業所、研究所 t 0.2 0.2 0.2 0.1 0.4
水域への排出 排水量 生産事業所、研究所 千m3 199.7 218.7 244.8 220.2 190.8
BOD 生産事業所、研究所 t 2.4 2.2 1.3 1.3 1.2
PRTR物質 生産事業所、研究所 t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
化学物質管理(PRTR物質)
項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
届出事業所取扱量 アセトニトリル 生産事業所、研究所 t 8.3 9.0 7.2 8.5 10.4
ノルマルヘキサン 生産事業所、研究所 t 3.0 3.0 2.8 3.0 2.6
合計 生産事業所、研究所 t 11.2 12.0 10.0 11.5 13.0
ダイオキシン類 生産事業所、研究所 mg-TEQ - - - - -
届出排出量(大気) アセトニトリル 生産事業所、研究所 t 0.2 0.4 0.2 0.1 0.3
ノルマルヘキサン 生産事業所、研究所 t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
合計 生産事業所、研究所 t 0.2 0.4 0.2 0.1 0.3
ダイオキシン類 生産事業所、研究所 mg-TEQ 0.3 - - - -
届出排出量(公共水域) アセトニトリル 生産事業所、研究所 t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ノルマルヘキサン 生産事業所、研究所 t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
合計 生産事業所、研究所 t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ダイオキシン類 生産事業所、研究所 mg-TEQ 0.0 - - - -
届出移動量(廃棄物含有量) アセトニトリル 生産事業所、研究所 t 8.1 8.8 6.9 8.4 10.1
ノルマルヘキサン 生産事業所、研究所 t 2.9 3.0 2.8 3.0 2.6
合計 生産事業所、研究所 t 10.9 11.8 9.8 11.3 12.7
ダイオキシン類 生産事業所、研究所 mg-TEQ 16.8 0.0 - - -
届出移動量(公共下水道) アセトニトリル 生産事業所、研究所 t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ノルマルヘキサン 生産事業所、研究所 t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
合計 生産事業所、研究所 t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ダイオキシン類 生産事業所、研究所 mg-TEQ 0.0 - - - -
届出排出量 ・ 移動量計 アセトニトリル 生産事業所、研究所 t 8.3 9.0 7.2 8.5 10.4
ノルマルヘキサン 生産事業所、研究所 t 3.0 3.0 2.8 3.0 2.6
合計 生産事業所、研究所 t 11.2 12.0 10.0 11.5 13.0
ダイオキシン類 生産事業所、研究所 mg-TEQ 17.0 - - - -
化学物質管理(PCB)
項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
城東製品開発センター 保管(蛍光灯安定器) 生産事業所、研究所 552 552 552 0 0
処分済み 生産事業所、研究所 6 6 6 558 559
水無瀬研究所 処分済み 生産事業所、研究所 2 2 2 2 2
  • 城東製品開発センターは2007年度、2019年度及び2020年度に、水無瀬研究所は2014年度に処理施設である日本環境安全事業(株)に搬入しました。なお、城東製品開発センターでは2020年度の再調査で新たにコンデンサ1台が見つかりましたが、2020年度中に処分完了しております。
環境マネジメント
項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
ISO14001認証取得事業所の取得状況 生産事業所 サイト 100% 100% 100% 100% 100%
  • 生産事業所のISO14001取得範囲です(ISO14001構築中含む)。山口工場は2021年度中に取得予定です。
環境に関する違反
項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
法的義務/規制違反の回数 全事業所 件数 0 0 0 0 0
上記に関連する罰金額/罰金額 全事業所 百万円 0 0 0 0 0
年度末に発生した環境負債 全事業所 百万円 0 0 0 0 0
  • 違反の対象は罰金1万USドル以上です。
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社会貢献活動データ

医学発展のための取り組み
項目 対象範囲 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
早石修記念賞 1 1 1 1
研究助成対象者 12 12 12 12 12
研究奨励助成対象者(満40歳以下) 16 16 16 16 16
早石修記念海外留学助成の対象者 8 8 8 8 8
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