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Environment 環境 :

TCFD提言に基づく情報開示

リード文

当社は、2019年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明しました(詳細は、こちら)。TCFDは気候変動がもたらす財務的影響を把握し、開示することを目的に、金融安定理事会(FSB)によって設立されたタスクフォースで、2017年6月に情報開示のあり方に関する提言を公表しています。当社ではこの提言を踏まえ、気候変動に関連するリスクと機会の評価や管理を行い、適切な情報開示を行っていきます。

小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

ガバナンス・戦略・リスクと機会・指標と目標

ガバナンス

気候変動問題に対する責任者として環境担当執行役員を選任しています。環境担当執行役員は環境委員会の委員長を務め、気候変動問題についての検討を四半期に1回以上の頻度で行っています。また、環境担当執行役員はCSR委員会の委員長も兼任しているほか、経営会議のメンバーでもあり、CSR委員会や経営会議において、環境委員会の活動結果を半年に1回以上の頻度で議題に挙げ報告・討議しています。CSR委員会や経営会議での検討結果は、年1回以上、取締役会にて報告し、全取締役にも共有しています。

2019年度にTCFD検討ワーキンググループを立ち上げ、気候変動におけるリスクと機会の特定ならびに評価、および対応について検討を重ねました。特定したリスクおよび機会は、TCFDワーキンググループにおいて毎年見直します。ワーキンググループは、環境担当執行役員が責任者となり、関連主要部署責任者(財務責任者、経営企画責任者)やリスクマネジメント室の責任者もメンバーに加えることで、経営戦略の一環として気候関連課題に取り組んでいます。

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また、当社は、TCFD 提言へ賛同する企業や金融機関等が、企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論する場である「TCFD コンソーシアム」に参加しています。2020年度には、TCFDコンソーシアムが主催する機関投資家との小規模の意見交換会(ラウンドテーブル)に参加しました。

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戦略
~気候変動に関するリスク・機会の分析・評価~

気候変動に関するリスク・機会については、TCFD検討ワーキンググループが中心となり、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて分析、評価を行っています。2020年度は、製品構成や仕入れ先の変更等を勘案し、物理的リスク※1について影響額を見直しました。なお、移行リスク※2の影響額については、算定時の前提条件に特に変更はないため、見直しは行いませんでした。分析の結果、どちらのシナリオにおいても当社が財務上重大と認めるリスクはありませんでした。国際社会の動向を継続して確認するとともに、財務的影響の比較的大きいリスク・機会の影響を注視していきます。

  • 物理的リスク:脱炭素政策が不透明で、気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害
  • 移行リスク: 脱炭素政策が世界中で強化され、例えば気候変動政策および規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされるリスク

<気候変動に関するリスク>

要因 バリューチェーン リスクと影響 財務
影響
管理手法
1.5℃を目指す社会 規制によるリスク 自社 炭素税の負担増 気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量への炭素税負担が増加する可能性がある 19
億円

緩和

・1.5℃目標に沿った温室効果ガス排出削減目標(スコープ1+2)の達成
・達成のための省エネルギー、再生可能エネルギー投資計画の実施
調達先 調達価格への炭素税の転嫁 気候変動に関する規制が強化され、調達先の温室効果ガス排出量にかかる炭素税負担が増加し、当社調達価格へ転嫁されコストが上昇する可能性がある 6
億円

緩和

・温室効果ガス排出削減目標(スコープ3)の達成
・達成のためのサプライヤーへのエンゲージメントの強化
4℃上昇した場合 物理的影響によるリスク 自社、製造委託先、サプライヤー 洪水リスク(急性) 急性的な台風等の被害(洪水)リスクが大きくなり、製造設備毀損による操業の中断や貯蔵設備の毀損により収益の低下を招く可能性がある 34
億円

適応

・主要拠点への非常用発電機導入および定期メンテナンスの実施
・ERM(全社的リスクマネジメント、 Enterprise Risk Management)への気候リスクの統合
・取引先との協力体制の確保(製品保管先、取引先の防水対策の検討等)
・複数供給先の確保
・取引先選定プロセスにおける気候変動による洪水の影響を勘案
水不足リスク(慢性) 充分な在庫を確保しているため、長期的な水資源枯渇により、水の使用制限による操業の中断が発生し、収益の低下を招くリスクは現時点ではない。 0
億円

適応

・機会損失を起こさない適正在庫の確保
・取引先との協力体制の確保
  • 財務影響は1.5℃もしくは4℃における2020~2030年の最大値。(規制によるリスクは累計値。)

緩和気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減対策, 適応既に生じている(あるいは、将来予測される)気候変動による影響による被害の防止・軽減対策

<気候変動に関する機会>

要因 バリューチェーン 機会と影響 財務
影響
管理手法
1.5℃を目指す社会 資源の効率性による機会 自社 高効率製薬プロセス 高効率製薬プロセス(グリーン・サステイナブル・ケミストリー※3等)技術の導入により、原材料コストの削減等の機会と成り得る
  • グリーン・サステイナブル・ケミストリー: 持続可能な社会を実現するため化学物質のライフサイクル全体において環境負荷を低減しようとするコンセプト
23
億円
・資源効率に関する指標の設定
・体制の整備
4℃上昇した場合 事業による機会 顧客 予防・治癒製品 温暖化により疾病動向が変化した際に、それらに対する既存医薬品(メラノーマ治療薬等)の需要が高まる、または新薬を開発販売することで収益に好影響を及ぼす可能性がある 5
億円
・既存医薬品の効能追加
・新規化合物ライブラリーの充実
・オープンイノベーションの活用等
1.5℃を目指す社会 評判による機会 投資家、顧客、採用市場 企業価値向上 当社の気候変動への取り組みが顧客からの信頼獲得、従業員の定着、人財採用での評価向上、ESG投資家からの評価向上等の企業価値創出に寄与することが想定される (企業価値創出として寄与) 実施した活動結果の適正な外部公表
  • 財務影響は1.5℃もしくは4℃における2020~2030年の最大値。(資源の効率性による機会は累計値。)

<分析手法>

気候変動シナリオの選択

脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオと温暖化が進む4℃シナリオを用いて、分析、評価を行いました。

  • * 1.5℃シナリオは、国際エネルギー機関による「持続可能な開発シナリオ」、 4℃シナリオは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による「RCP8.5シナリオ(代表的濃度経路(Representative Concentration Pathways)の1つで2100年に約4度の気温上昇が予測されるシナリオ)」や国際エネルギー機関による「公表政策シナリオ」等を用いました。

【気候変動シナリオの考え方】

グラフ

(「気候変動 2013自然科学的根拠 政策決定者向け要約」(IPCC、2013)のP.19 世界平均地上気温変化をもとに当社作成)

シナリオ選択の理由
  • RCP8.5シナリオは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による「代表的濃度経路(Representative Concentration Pathways)」の1つで2100年に約4℃の気温上昇が予測されるシナリオです。本シナリオは4℃シナリオとして国際的に広く使用されており、4℃の複数シナリオの1つとして選択しました。
  • 持続可能な開発シナリオは、「世界エネルギー展望 World Energy Outlook」(WEO)で参照されているシナリオの一つです。WEOは、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency )の主力出版物であり、世界のエネルギー予測と分析の最も信頼できる情報源として広く認識されています。 持続可能な開発シナリオは、気温の上昇を「2℃未満、(可能であれば)1.5℃ に抑える努力をする」というパリ協定と一致した道筋を示したものであり、かつ当社「1.5℃目標」と整合しているため、1.5℃のシナリオとして選択しました。
分析の範囲と重要なポイント
  • 分析の範囲は国内の自社工場、および国内外の製造委託先、サプライヤー、投資家、顧客、人財採用等を含み、期間は2020~2030年度を、分野は当社主力事業である医薬品製造業を検討対象としました。

リスク・機会の管理

リスク・機会の特定については、リスク・機会ごとに発生時期や発生確率、影響を及ぼす範囲を分析し、対策内容などを評価した上で、総合的に優先度合を決定しています。事業への影響が大きいものや発生確率の高いもの、対策の費用対効果が高いものを優先して特定し、環境委員会にて管理しています。特定したリスクについては、全社リスクマネジメント委員会にて対策を検討の上、経営会議に提案し、承認を得ています。経営会議で承認された対策に基づき、生産事業所や研究所等の責任者がその実行にあたり、総合的にリスクを管理しています。リスク・機会の影響は毎年見直され、その管理状況について環境委員会とCSR委員会および経営会議において報告されています。

指標と目標

中長期環境ビジョンにもとづく温室効果ガス排出量削減目標を達成するためのロードマップを作成し、目標達成に必要な施策やコストの検討などを行っています。当社の中長期的な温室効果ガス排出量削減目標は、国際的イニシアティブである「Science Based Targets initiative(SBTi)※4」から科学的根拠に基づいていることが認められ、スコープ1+2については最も厳しい目標「1.5℃目標」に分類されています。中長期目標の達成に向けて、単年度目標を設定し、目標に対する結果(進捗状況)について評価を行っています(2020年度目標は2017年度比12.6%以上削減)。また、当社のバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3)についても、環境省のガイドラインに従い15のカテゴリーに分け、2014年度分から国内事業所を対象に算定しています。
また、水リスクについては、年に1回リスク分析を行い、全社リスクの一つ「災害/気候変動リスク」として取り上げ、BCP(事業継続計画)に基づき、適正な製品在庫の確保等の対策を実施しています。今後も、取引先との協力体制の構築や複数供給先の確保、取引先選定プロセスにおける気候変動による洪水・水不足の影響の勘案等についても検討していきます。

  • * 気候変動に関するリスクと機会、温室効果ガス排出量などの詳細はCDP Climate Changeで回答していますので、CDPのホームページからご確認いただけます(CDPのIDが必要です)。
  • SBTi:科学的根拠に基づくパリ協定に則った温室効果ガス削減目標の設定を企業等に促す国際的イニシアティブ
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