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Environment 環境 :

脱炭素社会の実現に向けて

リード文

当社が事業活動を行う上で、脱炭素社会の実現は重要な項目の一つと捉え、全社で様々な取り組みを進めています。

小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

進捗

目標と進捗はこちらをご確認ください。

中長期環境ビジョンにもとづく温室効果ガス排出量削減目標に対する2020年度の進捗結果は、スコープ1+2(マーケットベース※1)で2017年度比12.6%以上削減の目標に対し、12.6%削減(2017年度;29.8千t-CO2、2020年度:26.1千t-CO2)となり、スコープ3で2017年度比27.6%削減(2017年度;75.1千t-CO2、2019年度:54.4千t-CO2)となりました。
再生可能なエネルギーの利用については、RE100※2(2020年6月加盟)に沿い、2020年度目標(全消費電力に占める再生可能エネルギー利用率を12.6%以上)を達成し、13.2%となりました。

  • スコープ3排出量については、算定時点で当社の主要医薬品卸の2020年度データが公表されていないため2019年度の排出量で算定
  • マーケットベース:各電力事業社が公表している排出係数を基に算定した温室効果ガス排出量
  • RE100:事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアティブ

温室効果ガス排出量(Scope1+2)

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  • * 温室効果ガス排出量のデータ集計サイト:フジヤマ工場/城東製品開発センター/山口工場(2018年度より追加)/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所/本社/各支社・営業所等
    温室効果ガス排出量は、下記の計算方法を用いて算定しています。
    温室効果ガス排出量=購入電力量×電力会社公表の調整後排出係数+Σ(燃料使用量×単位発熱量×炭素排出係数×44/12)+Σ(フロン類漏洩量×地球温暖化係数)
    グリーン電力証書のグリーン電力相当量及びJ-クレジット制度の認証再生可能エネルギー相当量を控除しています。

温室効果ガス排出量 スコープ別内訳(マ―ケットベース)

グラフ

スコープ1のGHG種類別内訳

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  • * GHG種類は「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく

エネルギー使用量

グラフ
  • * エネルギー使用量のデータ集計サイト:フジヤマ工場/城東製品開発センター/山口工場(2018年度より追加)/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所/本社/各支社・営業所等

電力消費量と再生可能エネルギー利用率

グラフ
小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

取り組み

温室効果ガス排出量削減ロードマップの策定

  • 「令和元年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業」(環境省主催)への参加
    SBTiの「1.5℃目標」に分類されている企業は、日本では30社のみです(2021年3月末現在)。このようにチャレンジングな目標を達成するため、当社は「令和元年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業」(環境省主催)に参加し、専門家の調査・助言に基づき、将来の新技術などを取り入れた実現性の高い温室効果ガス排出量削減ロードマップを策定しました。
  • 温室効果ガス排出量削減方針の議論
    2020年度は、温室効果ガス排出量削減方針について、改めて議論しました。具体的には、施策の優先度を、省エネルギー活動推進、再生可能エネルギー設備導入、カーボンニュートラルエネルギーの調達、クレジット活用の順とし、昨今のエネルギー市場動向、コスト、排出係数変動予測などをふまえ、クレジット活用と比してカーボンニュートラルエネルギーの調達割合を高める見直しを行いました。整理する際に、IEMAの温室効果ガス(GHG)管理ヒエラルキーを参考にしました。

* IEMAのGHG管理ヒエラルキ-の出典:Institute of Environmental Management and Assessment (IEMA) Greenhouse Gas Management Hierarchy, first published in 2009 (updated 2020), www.iema.net

当社の温室効果ガス排出量削減施策の優先度
(出典:ENECHANGE株式会社資料を参考に当社作成)

回避エネルギーを使わない仕組み作り

グリーンサステイナブルケミストリーへの取り組み

研究開発段階から、より環境に配慮した医薬品原薬の製造工程開発に取り組むために、グリーンサスティナブルケミストリー(「Green Sustainable Chemistry」以下、GSC)の考えを取り入れています。GSCは原料の選択から製造、廃棄までの全工程において、環境への負荷をできる限り低減しようとするコンセプトであり、製薬業界においても2000年代中頃より徐々にその考えが広まり始めています。当社におきましてもGSCの考えを取り入れて、廃棄物量を最小化することを開発段階から意識して医薬品原薬の製造工程開発に取り組めるよう、2018年より事業所内GSC作業部会を発足し活動しています。なお、本取り組みは、TCFD分析により気候変動に関する機会の一つとして抽出しています。

電気需要平準化
  • 夜間の蓄熱システムならびにコージェネレーションシステムを利用した日中使用電力のピークシフトならびにピークカットを実施
  • 大容量蓄電システム(NAS電池システム)を利用した瞬時電圧低下時の生産ラインの保護ならびに日中使用電力のピークシフトを実施
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大容量蓄電システム(山口工場)
デマンドレスポンスへの参加

2020年度~、デマンドレスポンスに参加しています。デマンドレスポンスは、電力需給逼迫時に電力会社からの要請(デマンド)に応じて需要家が節電(レスポンス)した際に、節電した分のインセンティブ(報奨金)が付与されます。

フロン管理

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)にもとづき、対象設備の把握、簡易点検・定期点検、記録の作成、漏洩量の算定・報告などを実施しています。2020年度のフロン類算定漏洩量は88t-CO2でした。今後も漏洩防止に努めるとともに機器更新時にノンフロンや低GWP機器の導入を進めます。

削減省エネルギー活動の推進

  • 先進的な技術導入
    • -照明を蛍光灯からLEDに更新
    • -熱源設備をモジュールタイプヒートポンプチラーへ更新
    • -待機電力が極めて低い超高効率型アモルファス変圧器の導入
    • -低風量型(プッシュ・プル型)超高速VAV(可変風量)式局所排気装置の導入
    • -高清浄度エリアを限定できる無菌アイソレータシステムの導入
  • 運用改善
    • ―高温排水から熱回収を行い温熱源として使用
  • 設備運転時間や設定温度などの見直し
  • クールビズ・ウォームビズの実施
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モジュールタイプヒートポンプチラー(水無瀬研究所)
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低風量型(プッシュ・プル型)超高速VAV(可変風量)式局所排気装置(操作パネル上で排気ファン出力の見える化)(水無瀬研究所)
環境配慮オフィス設計
  • 米国の新オフィス計画に際しては、LEED※3のGold認証を取得しているビルを選定しました。国内では、東京自社ビルがCASBEE®※4のSクラスを取得しています。今後も環境に配慮したオフィス設計を進めていきます。
  • ※3 LEED(リード):米国グリーンビルディング協会(USGBC:US Green Building Council)が開発および運用を行っている建物と敷地利用についての環境性能評価システム。省エネと環境に配慮した建物・敷地利用を先導するシステムで、Leadership in Energy and Environmental Designと名付けられた。頭文字をとり、LEEDという名称で呼ばれている。
  • ※4 CASBEE(キャスビー)(建築環境総合性能評価システム):建築物の環境性能で評価し格付けする手法。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。Sクラスは、5段階の内、最高レベルの評価である。
燃料転換
  • 工場・研究所において、重油・灯油から都市ガス・天然ガスへの燃料転換を完了
    (燃料を燃焼してエネルギーを得る際に排出される温室効果ガス排出量は、重油・灯油よりも都市ガス・天然ガスの方が少ない)

代替再生可能エネルギー設備の導入

  • 太陽光発電設備の導入・運用:本社ビル(2003年度)、水無瀬研究所(2015年度)、東京ビル(2017年度)
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太陽光発電パネル(水無瀬研究所)
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太陽光発電量集計システム(水無瀬研究所)

代替カーボンニュートラルエネルギーの調達

  • 再エネ電力メニュー契約による買電:水無瀬研究所(2019年度~)(2020年度は、トラッキング付かつより安定的に調達できる定量契約への切り替え)
  • カーボンニュートラル都市ガスの導入:筑波研究所(2021年度~)
    カーボンニュートラル都市ガスは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し、燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなす液化天然ガス(カーボンニュートラルLNG)を原料とする都市ガスです。

相殺クレジット活用

  • グリーン電力証書(2018年度~)およびJ-クレジット(2019年度~)の購入
    再生可能エネルギーで発電された電力の電力証書やJ-クレジットを購入することにより、再生可能エネルギー活用を推進しています。
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グリーン電力証書

カーボンプライシング

環境関連の投資判断においては、カーボンプライシング※5を導入し、脱炭素投資の優先順位の引き上げに活用しています。

  • カーボンプライシング:活動を脱炭素化の方向へ促進するために、設備から排出される温室効果ガス排出量に価格付けをし、経営の意思決定に反映すること

気候変動関連の取り組みに対する外部評価

  • 英国CDPが実施している気候変動の調査において、最高評価である「Aリスト」に4年連続選出(2018~2021年度)
  • 令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(環境省)の「対策活動実践・普及部門」を受賞
  • 令和2年度おおさかストップ温暖化賞の大阪府知事賞を水無瀬研究所が受賞
  • 『エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)』において省エネの取り組みが進んでいる優良事業者として6年連続最高ランクである S ランクの評価取得(2015~2020年度)
  • 省エネ事例集(近畿経済産業局)に多様な視点から省エネルギー成果を上げている特定事業者として紹介
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バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3)

当社のバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3)を環境省のガイドラインに従い15のカテゴリーに分け、2014年度分から国内事業所を対象に算定しています。

カテゴリー 2019年度排出量
(千t-CO2
2020年度排出量
(千t-CO2
算定方法 備考
カテゴリ1 購入した製品・サービス 11.5 - 当社の原料、材料の主要取引先(全原料、材料の購入金額の80%以上をカバー)のCO2排出量(スコープ1・2)に、取引先の売上高に含まれる当社への売上高割合を乗じて計算。その他の調達先の比率に関しても、主要取引先と同様の傾向と仮定し、主要取引先における取引額に対するCO2排出量割合を用いて算定。 本カテゴリは、医薬品、中間製品、研究用試薬の製造に使用される医薬品有効成分を含むため、事業活動との関連性が非常に高い。
・対象は生産事業所および研究所
・2020年度の排出量については、算定時点で、当社の主要取引先のデータが公表されていないため、算定していない。
カテゴリ2 資本財 26.9 25.8 固定資産として扱われる資本財(設備の増強・維持投資)の内、土地を除いた価格に係数を乗じて算定 固定資産として扱われる資本財に基づいて計算。本計算で使用される固定資産は、事業活動に不可欠である。
カテゴリ3 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 2.8 2.7 非再エネ由来の購入電力量に排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ4 輸送、配送
(上流)
0.1 0.1 当社自社生産事業所および物流センターから配送先までの輸送データに排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 0.3 0.3 排出した廃棄物の種類別の重量値に排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ6 出張 4.0 0.4 出張交通費支給額に排出係数を乗じて算定 対象は、飛行機及び新幹線の利用
カテゴリ7 雇用者の通勤 0.5 0.4 通勤交通費支給額に排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ8 リース資産
(上流)
2.9 2.0 リース営業車で使用した燃料消費量に排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ9 輸送、配送
(下流)
4.9 - 当社の主要医薬品卸のCSRレポート記載のCO2排出量に、主要医薬品卸全体の売上高に含まれる当社の売上高割合を乗じて算定 医薬品の流通を管理し、安定的な供給を確保するために、輸送・流通は重要な事業活動である。
2020年度の排出量については、算定時点で、当社の主要医薬品卸のデータが公表されていないため、算定していない。
カテゴリ10 販売した製品の加工 関連して
いない
関連して
いない
- 当社は完成品のみを販売している
カテゴリ11 販売した製品の使用 関連して
いない
関連して
いない
- 医薬品の特性上、製品使用に基づくエネルギー使用がない
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 0.2 0.2 販売した製品の容器と包装の材料別重量に、排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ13 リース資産
(下流)
0.3 0.3 賃貸している保有資産(建物)の用途別の建物床面積に、排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ14 フランチャイズ 関連して
いない
関連して
いない
- 当社はフランチャイズ店を運営していない
カテゴリ15 投資 関連して
いない
関連して
いない
- 多量の温室効果ガス排出を伴う投資を行っていない。
合計 54.4 - - 2020年度の排出量については、算定時点で、当社の主要取引先・医薬品卸のデータが公表されていないため、算定していない。
  • * 算定方法の排出係数は、環境省公表の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(2019年度はver.3.0、2020年度はver.3.1)」に記載の値
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