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Environment 環境 :

生物多様性保全

リード文

当社は、環境に恩恵を受け事業活動を行っていることを認識し、持続可能で豊かな社会の実現のために、生物多様性に影響を与える環境リスクの低減に努めるとともに、生物多様性保全活動を推進しています。

小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

取り組み

生物多様性保全に対する考え方

当社は、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、革新的な医薬品の創製を行っています。これら医薬品の研究・開発・調達・生産・流通・販売・使用・廃棄にわたる全ての段階において、生態系に及ぼす影響を認識するとともに、生物多様性保全に配慮した活動を行います。また、当社は「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同しています。

行動指針

  • 当社の事業活動が生物多様性に与える影響を認識し、生物多様性保全に配慮した活動を行います。
  • 生物多様性に関する条約、ならびに各国各地域の法令やルールを遵守します。
  • 遺伝組換え生物等の使用にあたってはカルタヘナ法に基づき適正な利用および管理を行います。
  • 社内外のステークホルダーとコミュニケーションを促進し、生物多様性保全の推進に努めます。
  • 社内意識を向上させ、全社員参加のもと生物多様性保全活動を推進します。

主な取り組み

工場排水の環境影響評価

主力工場であるフジヤマ工場から河川に排出する排水のWET試験(Whole Effluent Toxicity、水生生物を利用した毒性試験)を実施し、当社の工場排水による環境への負荷を総合的に評価します。

新医薬品開発における環境影響評価

ヒト用医薬品の有効成分として用いられる化学物質(原薬)は、医薬品が本来の目的による使用や未使用の医薬品として廃棄されることを経て環境中に排出された際には、原薬の生理作用、物理化学的および生物学的な性状に由来して、生態系に影響を及ぼす可能性があります。当社では欧米で承認申請を目指す新規医薬品については、欧米のガイドラインに基づいてそれらの影響を適切に評価しています。

自然保護活動

富士山5合目清掃

フジヤマ工場では、地域環境に配慮した活動として、2019年8月に富士山5合目付近の清掃を行いました。これは、富士山周辺の自然に対する関心を高め、地球環境保全について自ら考えることを目的とした取り組みです。なお、2020年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しています。

富士山5合目清掃
離宮の水保存会

水無瀬研究所では、全国名水百選に選ばれている名水を守るため「離宮の水」保存会に加入しており、年2回の一斉清掃に参加しています。

水のふしぎ探検隊への協賛

当社は、富士宮市が主催する水環境を中心に、富士山の自然環境、地球環境について自ら考えることを目的とした体験学習『水のふしぎ探検隊』(フジヤマ工場周辺自治体主催/小学生対象)への協賛を2015年度より行っています。

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環境リスク低減

化学物質管理

化学物質の排出については、法令遵守はもとより、人の健康や生態系に影響を与えることを認識し、可能な限り排出抑制に取り組んでいます。

PRTR法への対応

当社では人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす恐れのある化学物質について、化学物質排出把握管理促進法のPRTR制度に基づき適正な管理を行っています。国に報告したPRTR法第1種指定化学物質の取扱量(年間取扱量が1t以上の物質)は、2020年度13.0tと継続して低い水準を維持しています。また、同年度の大気への排出量0.3tおよび水域への排出量0.0tとなり、引き続き低い水準を維持しています。詳細はESGデータ集をご参照下さい。また、報告品目以外の化学物質につきましも、適法、適正に化学物質管理を行っています。引き続き適正な化学物質管理により、環境中への排出抑制に取り組んでいきます。

目標に対する結果
目標 2020年度の結果

PRTR法第1種指定化学物質の環境への排出量抑制

大気への届出化学物質排出量0.3tおよび水域への同排出量は0.0tとなり、引き続き低い水準を維持
PCBの取り扱いについて

廃棄物の適正管理については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の公布施行に基づき適正に行っており、年1回、大阪市へポリ塩化ビフェニルPCB廃棄物の保管および処分状況等届出書を提出しています。

事業所 分類 種類 台数
城東製品開発センター 保管 蛍光灯安定器 0
処分済み* コンデンサ、蛍光灯安定器 559
水無瀬研究所 処分済み* コンデンサ 2
  • 城東製品開発センターは2007年度、2019年度及び2020年度に、水無瀬研究所は2014年度に処理施設である日本環境安全事業(株)に搬入しました。なお、城東製品開発センターでは2020年度の再調査で新たにコンデンサ1台が見つかりましたが2020年度中に処分完了しております。
放射性同位元素等の管理

放射性同位元素等の管理については、「放射性同位元素等の規制に関する法律」に基づき適正に行っており、その結果を放射線管理状況報告書として原子力規制委員会に毎年度報告しています。

遺伝子組換え生物等・病原体等

創薬研究・生産活動において使用する遺伝子組換え生物等および病原体等については、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)」および「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」等の関連法令に基づいて定められた社内規程を遵守することによって、環境中への拡散や漏洩を未然に防止しています。また、これらの研究試料の適切な利用を推進するため、社内安全委員会が実験従事者の教育訓練や実験申請の審査を継続して実施しています。

大気汚染・水質汚濁防止

生産事業所では、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、化学物質排出把握管理促進法など関連法規を遵守し、さらに各自治体との公害防止協定を結び、環境への影響を低減させています。また、関連法規などに基づき、ボイラーやCGS(コジェネレーションシステム)の排ガス・騒音や工場排水の測定を定期的に行い、規制値内の水準を維持しています。
また、PDCAサイクルを事業所内で回し、環境に影響を与える原因となりうる作業について、従業員に環境管理上必要な教育訓練を行い、環境リスクの低減に努めています。
緊急事態の訓練も定期的に行っています。設備機器の異常による高濃度のばい煙の発生、オイルの地中浸透などを想定した予防処置手順に則り、年1回の訓練と、訓練を通じた実地教育を実施しています。
また近年、地球温暖化による異常気象が頻繁に起きているため、それらに起因する事故や緊急事態を想定し、各種マニュアルを策定するとともに、訓練を通して環境への影響を最小限に留めるよう努めています。特に、水質汚濁や土壌汚染につながる事故・緊急事態については、設備のバックアップや増強について検討し、計画的に実施しています。

目標に対する結果
目標 2020年度の結果

排出基準の遵守を徹底し、引き続き環境事故や地域社会からの苦情ゼロに向けて取り組みを継続

大気汚染・水質汚濁ともすべての分析結果において排出基準に適合、地域社会からの苦情ゼロ
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