異常気象をはじめとする地球温暖化の影響は年々大きくなってきており、地球温暖化防止に向けた取り組みは、国際社会の重要な課題となっています。また、COP21におけるパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えることが掲げられ、人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にはゼロにしていくことを目標としています。そこで、当社は「環境グローバルポリシー」に基づいた環境ビジョン（ECO VISION 2050）を定めました。環境に対する企業の社会的責任を認識し、豊かな地球環境の実現に向けて、事業活動の全分野において環境に配慮した活動を推進します。
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、革新的な医薬品の創製とともに、気候変動などの環境問題の課題解決に取組み、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。
当社は持続可能な社会の実現のため、2050年に向けた環境ビジョン「Environment Challenging Ono Vision（ECO VISION 2050）」を策定しました。
近年、気候変動など地球環境課題が深刻化しており、2050年の未来では、水や食料の不足、新たな疾患の増加、自然災害の甚大化による生活の基盤の破壊など、さまざまな脅威が人々の健康で健全な生活を脅かすと予想されます。
「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、当社が、革新的な医薬品の創製によって、未来においても健康で健全な社会づくりを推進するためには、当社の事業活動が健全な地球環境に支えられて成り立っている事を認識し、環境課題の解決に向けた取り組みを強化することが重要です。それが環境に対する企業の責任であると同時に、持続的な事業活動の基盤構築にもつながると考えます。
人々が健康で健全な社会を迎えられるよう、当社は「ECO VISION 2050」のもと、2050年を見据えて環境負荷低減に向けて挑戦していきます。
「ECO VISION 2050」の実現に向けて、「脱炭素社会の実現」、「水循環社会の実現」、「資源循環社会の実現」の3つを重点項目と定め、温室効果ガス、水使用量、廃棄物についての具体的な中長期目標および年度目標を2019年に設定しました。
当社の中長期的な温室効果ガス削減目標は、SBTiから最も厳しい目標「1.5°C目標」に分類されています。詳細は、こちらをご参照ください。エネルギーについては、RE100（2020年6月加盟）に沿い、再生可能なエネルギーの利用を高めて参ります。
当社が事業活動を行う上で、脱炭素社会の実現は重要な項目の一つと捉え、全社で様々な取り組みを進めています。気候変動に関するリスク・機会については、2019年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました（詳細は、こちら）。TCFDは気候変動がもたらす財務的影響を把握し、開示することを目的に、金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースで、2017年6月に情報開示のあり方に関する提言を公表しています。当社ではこの提言を踏まえ、気候変動に関連するリスクと機会の評価や管理を行い、適切な情報開示を行っていきます。
気候変動問題に対する責任者として環境担当取締役を選任しています。環境担当取締役は環境委員会の委員長を務め、気候変動問題についての検討を四半期に1回以上の頻度で行っています。また、環境担当取締役はCSR委員会の委員長も兼任しているほか、経営会議のメンバーでもあり、CSR委員会や経営会議において、環境委員会の活動結果を半年に1回以上の頻度で議題に挙げ報告・討議しています。CSR委員会や経営会議での検討結果は、年1回以上、環境担当取締役が取締役会にて報告し、全取締役にも共有しています。
2019年度は、環境担当取締役を責任者とするTCFD検討ワーキンググループを立ち上げ、気候変動リスクと機会の特定と評価、および対応について検討を重ねました。ワーキンググループには、関連主要部署責任者（財務責任者、経営企画責任者、広報責任者）や全社リスクマネジメント委員会の責任者もメンバーに加えることで、気候関連課題を経営戦略の一環として取り組んでいます。
気候変動に関するリスク・機会については、環境担当取締役を責任者とするTCFD検討ワーキンググループが中心となり、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ※1を用いて分析、評価を行いました。分析の結果、どちらのシナリオにおいても当社が財務上重大と認めるリスクはありませんでした。国際社会の動向を継続して確認するとともに、財務的影響の比較的大きいリスク・機会の影響を注視していきます。
| 要因 | バリューチェーン | リスクと影響 | 財務 影響※2 |
管理手法 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃を目指す社会 | 規制によるリスク | 自社 | 炭素税の負担増 | 気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量への炭素税負担が増加する可能性がある | 19 億円 |
・1.5℃目標に沿った温室効果ガス排出削減目標（スコープ1+2）の達成 ・達成のための省エネルギー、再生可能エネルギー投資計画の実施 |
| 調達先 | 調達価格への炭素税の転嫁 | 気候変動に関する規制が強化され、調達先の温室効果ガス排出量にかかる炭素税負担が増加し、当社調達価格へ転嫁されコストが上昇する可能性がある | 6 億円 |
・温室効果ガス排出削減目標（スコープ3）の達成 ・達成のためのサプライヤーへのエンゲージメントの強化 |
||
| 4℃上昇した場合 | 物理的影響によるリスク | 自社、製造委託先、サプライヤー | 洪水リスク(急性) | 急性的な台風等の被害（洪水）リスクが大きくなり、製造設備毀損による操業の中断や貯蔵設備の毀損により収益の低下を招く可能性がある | 46 億円 |
・主要拠点への非常用発電機導入および定期メンテナンス ・ERMへの気候リスクの統合 ・取引先との協力体制の確保 ・複数供給先の確保 |
| 水不足リスク(慢性) | 長期的な水資源枯渇により、水の使用制限による操業の中断が発生し、収益の低下を招く可能性がある | 21 億円 |
サプライチェーン全体にわたる水リスク管理の強化（取引先選定プロセスに気候変動による水不足の影響を勘案、複数供給先の確保） | |||
| 要因 | バリューチェーン | 機会と影響 | 財務 影響※2 |
管理手法 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃を目指す社会 | 資源の効率性による機会 | 自社 | 高効率製薬プロセス | 高効率製薬プロセス（グリーン・サステイナブル・ケミストリー※3等）技術の導入により、原材料コストの削減等の機会と成り得る
|
23 億円 |
・資源効率に関する指標の設定 ・体制の整備 |
| 4℃上昇した場合 | 事業による機会 | 顧客 | 予防・治癒製品 | 温暖化により疾病動向が変化した際に、それらに対する既存医薬品（温暖化影響のオゾン層破壊によるメラノーマ疾患等）の需要が高まる、または新薬を開発販売することで収益に好影響を及ぼす可能性がある | 5 億円 |
・既存医薬品の効能追加 ・新規化合物ライブラリーの充実 ・パートナーシップの活用等 |
| 1.5℃を目指す社会 | 評判による機会 | 投資家、顧客、採用市場 | 企業価値向上 | 当社の気候変動への取り組みが顧客からの信頼獲得、従業員の定着、採用市場での評価向上、ESG投資家からの評価向上等の企業価値創出に寄与することが想定される | (企業価値創出として寄与) | 実施した活動結果の適正な外部公表 |
リスク・機会の特定については、リスク・機会ごとに発生時期や発生確率、影響を及ぼす範囲を分析し、対策内容などを評価した上で、総合的に優先度合を決定しています。事業への影響が大きいものや発生確率の高いもの、対策の費用対効果が高いものを優先して特定し、環境委員会にて管理しています。洪水等の災害リスクについては、全社リスクマネジメント委員会にて対策を検討の上、経営会議に提案し、承認を得ています。経営会議で承認された対策に基づき、工場や研究所等の責任者がその実行にあたり、総合的にリスクを管理しています。リスク・機会の影響は毎年見直され、その管理状況についてCSR委員会および経営会議において報告されています。
特定したリスクを低減するために、新たに設定した中長期環境ビジョンにもとづく温室効果ガス排出量削減目標を達成するためのロードマップを作成し、目標達成に必要な施策やコストの検討などを行っています。当社の中長期的な温室効果ガス排出量削減目標は、国際的イニシアティブである「Science Based Targets initiative（SBTi）」から科学的根拠に基づいていることが認められ、スコープ1+2については最も厳しい目標「1.5°C目標」に分類されています。中長期目標の達成に向けて、単年度目標を設定し、目標に対する結果（進捗状況）について評価を行っています（2019年度目標は2017年度比8.4%以上削減）。2019年度は、中期温室効果ガス排出量削減目標（2020年度を目標とする）および新中長期温室効果ガス排出量削減目標のもと、取り組みを進めました。また、当社のバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ3）についても、環境省のガイドラインに従い15のカテゴリーに分け、2014年度分から国内事業所を対象に算出しています。水リスクについては、年に１回リスク分析を行い、全社リスクの一つとして取り上げ、BCPに基づき、充分な在庫の確保等の対策を実施しています。今後は、相互補完体制の構築や複数調達先の確保等についても検討していきます。
環境関連の投資判断においては、カーボンプライシングを導入しています。
中期温室効果ガス排出量削減目標（2020年度を目標とする）である生産事業所、研究所からのエネルギー起源温室効果ガス排出量は、ロケーションベース※4で2005年度の2.67万tに対して2019年度は1.98万tで2005年度比25.8％削減となり、目標を達成しています（2018年度に新設した山口工場の稼働に伴う増加分を加えると、2019年度は2.37万tとなり2005年度比11.2％削減）。
また、新たに設定した中長期環境ビジョンにもとづく温室効果ガス排出量削減目標に対する結果は、スコープ1+2（マーケットベース※5）で2017年度比8.4％削減し2.73万tとなりました。
再生可能なエネルギーの利用については、RE100（2020年6月加盟）に沿い、2019年度目標（全消費電力に占める再生可能エネルギー利用率を8.4％以上）を達成しました（2019年度は11.2％）。
中期温室効果ガス排出量削減目標については、2019年度に目標を達成しましたので、2020年度より中長期環境ビジョンにもとづく温室効果ガス排出量削減目標達成に向けて、さらなる削減の取り組みを加速していきます。
エネルギー起源温室効果ガス排出量（Scope1+2）
温室効果ガス排出量（Scope1+2）
温室効果ガス排出量 スコープ別内訳（マ―ケットベース）
スコープ1のGHG種類別内訳
エネルギー使用量
2015年4月に改正フロン排出抑制法が施行され、空調設備、業務用冷蔵庫・冷凍庫について点検、漏洩報告が義務付けられたことから、対象設備の把握、簡易点検・定期点検、記録の作成、漏洩量の算定などを実施しています。2019年度のフロン類算定漏洩量は 443.56t-CO2でした。今後も漏洩防止に努めるとともに機器更新時にノンフロンや低 GWP機器の導入を進めます。
詳しくは、「外部からの評価」サイトをご覧下さい。
当社のバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ3）を環境省のガイドラインに従い15のカテゴリーに分け、2014年度分から国内事業所を対象に算出しています。
| カテゴリー | 2018年度排出量 （万t-CO2） |
2019年度排出量 （万t-CO2） |
算出方法※6 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 購入した製品・サービス | 0.81 | ― | 当社の原料、材料の主要取引先（全原料、材料の購入金額の80%以上をカバー）のCO2排出量（スコープ1・2）に、取引先の売上高に含まれる当社への売上高割合を乗じて計算。その他の調達先の比率に関しても、主要取引先と同様の傾向と仮定し、主要取引先における取引額に対するCO2排出量割合を用いて算出。（2017年度から計算方法を変更しました。詳細はデータ集をご参照下さい。） | 対象は生産事業所および研究所 |
| 2019年度の排出量については、算出時点で、当社の主要医薬品卸のデータが公表されていないため、算出していない。 | ||||
| 資本財 | 6.04 | 2.69 | 設備投資額に排出係数を乗じて算出 | ― |
| Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 0.15 | 0.28 | 非再エネ由来の購入電力量に排出係数を乗じて算出 | ― |
| 輸送、配送（上流） | 0.01 | 0.01 | 当社自社工場および物流センターから配送先までの輸送データに排出係数を乗じて算出 | ― |
| 事業から出る廃棄物 | 0.03 | 0.03 | 排出した産業廃棄物の種類別の重量値に排出係数を乗じて算出 | ― |
| 出張 | 0.23 | 0.40 | 出張交通費支給額に排出係数を乗じて算出 | 対象は、飛行機及び新幹線の利用 |
| 雇用者の通勤 | 0.04 | 0.05 | 通勤交通費支給額に排出係数を乗じて算出 | ― |
| リース資産（上流） | 0.33 | 0.29 | リース営業車で使用した燃料消費量に排出係数を乗じて算出 | ― |
| 輸送、配送（下流） | 0.53 | ― | 当社の主要医薬品卸のCSRレポート記載のCO2排出量に、主要医薬品卸全体の売上高に含まれる当社の売上高割合を乗じて算出 | 2019年度の排出量については、算出時点で、当社の主要医薬品卸のデータが公表されていないため、算出していない。 |
| 販売した製品の加工 | 関連していない | 関連していない | ― | 当社は完成品のみを販売している |
| 販売した製品の使用 | 関連していない | 関連していない | ― | 医薬品の特性上、製品使用に基づくエネルギー使用がない |
| 販売した製品の廃棄 | 0.02 | 0.02 | 販売した製品の容器と包装の材料別重量に、排出係数を乗じて算出 | ― |
| リース資産（下流） | 0.03 | 0.03 | 賃貸している保有資産（建物）の用途別の建物床面積に、排出係数を乗じて算出 | ― |
| フランチャイズ | 関連していない | 関連していない | ― | 当社はフランチャイズ店を運営していない |
| 投資 | 関連していない | 関連していない | ― | 多量の温室効果ガス排出を伴う投資を行っていない。 |
| 合計 | 8.22 | ― | 2019年度の排出量については、算出時点で、当社の主要医薬品卸のデータが公表されていないため、算出していない。 |
当社が事業活動を行う上で、良質な淡水が利用可能であることは重要な要素の一つであり、限りある水資源への負荷を減らすため、中長期目標を設定し、水循環社会の実現に向けて取り組んでいます。水に関するリスクについては、環境委員会が中心となり調査を行い、事業に影響を及ぼすと考えられるリスクを把握し、分析、評価を行っています。
水使用量が多い主要拠点の水リスク評価は、世界資源研究所の水リスク評価ツール（WRI AQUEDUCT）を用いて実施しています。2019年度末時点で当社の主要事業所は水ストレスが「非常に高い(Extremely high risk)」に分類される地域での操業を行っておらず、事業に必要となる良質な淡水の利用が可能な地域での操業を行っており、事業活動への影響を受けていません。なお、当社は、英国CDPが実施している水セキュリティの調査において、2018年度のBから2019年度にはAマイナスへと評価が向上し、2020年度においてもAマイナス評価を維持しています。
*工場及び研究所での取水量は全事業所の9割を占めており（2019年度）、それぞれの水ストレス分類は次の通りです。低～中（Low-medium）：山口工場、水無瀬研究所、福井研究所、城東製品開発センター、中～高（Medium to high）：フジヤマ工場、筑波研究所。また、当社グループの韓国小野薬品工業株式会社（韓国）の所在地は、水ストレスが「高い（High）」に分類されていますが、水使用量が比較的多い工場や研究施設ではなく、臨床開発および販売を主要事業としており、水使用は事業所における生活水が中心です。
| リスク要因 | 期間 | 詳細 | 影響 | 管理手法 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 規制によるリスク | 良質な淡水の利用制限 | 長期 | 良質な淡水の利用ができなくなり、生産活動および研究活動が制限される。 | 運用コストの増加 |
|
| 物理的影響によるリスク | 良質な淡水の利用制限／水不足 | 長期 | 良質な淡水の利用ができなくなり、生産活動および研究活動が制限される。 | 運用コストの増加 |
|
| 水質の低下 | 長期 | 良質な淡水の利用ができなくなり、生産活動および研究活動が制限される。 | 運用コストの増加 |
|
|
| 浸水／豪雨等の災害 | 長期 | 事業所周辺の河川の氾濫や集中豪雨による設備の浸水が発生する。 | 運用コストの増加 |
|
|
| その他のリスク | 評判リスク | 短期 | 当社の水への対応に対する外部評価が低いと株価に悪影響を及ぼす | 株価の低下 | 実施した活動結果の適正な外部公表 |
| 機会要因 | 期間 | 詳細 | 影響 | 管理手法 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 物理的影響による機会 | 水不足 | 長期 | 水がなくても使用できる既存医薬品の需要が高まる、または新薬開発の機会につながり、収益に好影響を及ぼす。 | 既存製品/サービスの需要増新規製品/サービス |
|
水に関するリスクと機会、取水量・排水量等に関する詳細はCDP waterで回答していますので、CDPのホームページからご確認いただけます（CDPのIDが必要です）。なお、2019年度の回答はこちらでもご確認いただけます。
環境中期目標「2030年度に、水資源使用量（取水量）を生産数量原単位で15%削減する（2017年度比） 」達成に向けて、事業活動に伴う水使用量削減に取り組んでいます。2019年度の取水量は29.67万㎥で、2018年度比で14.7％（5.13万㎥）削減しました。これは、山口工場の生産設備用冷却塔運転台数の最適化などを実施し取水量削減に取り組んだためです。その他、福井研究所では再利用水設備を導入しており、取水量を抑制しています。また、生産事業所、研究所、東京ビルなど、比較的新しく建築した施設では、継続して節水型衛生器具（節水型冷却水噴霧ノズル、更新型ボイラー排水中和設備等）を採用しています。
なお、2019年度の生産数量原単位は2017年度比で32.3%増加となりました。この要因は原単位の分母である生産箱数の減少によるものです。
取水量（水資源使用量）と取水量原単位
排水量
| 施設名 | 流域河川 | 排水先 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取水量 | 排水量 | 取水量 | 排水量 | 取水量 | 排水量 | 取水量 | 排水量 | 取水量 | 排水量 | |||
| フジヤマ工場 | 富士川 | 河川 | 20.55 | 13.02 | 19.57 | 12.89 | 20.56 | 14.86 | 24.02 | 17.84 | 18.50 | 14.51 |
| 城東工場（現、城東製品開発センター） | 淀川 | 下水道 | 1.09 | 1.09 | 0.72 | 0.72 | 0.55 | 0.55 | 0.60 | 0.60 | 0.51 | 0.51 |
| 山口工場 | 椹野川 | 河川 | - | - | - | - | - | - | 0.82 | 0.82 | 1.81 | 1.81 |
| 水無瀬研究所 | 淀川 | 下水道 | 4.28 | 4.28 | 4.52 | 4.52 | 5.13 | 5.13 | 4.12 | 4.12 | 3.91 | 3.91 |
| 福井研究所 | 九頭竜川 | 下水道 | 5.37 | 1.13 | 3.94 | 0.75 | 3.87 | 0.52 | 3.13 | 0.50 | 2.73 | 0.57 |
| 筑波研究所 | 霞ヶ浦 | 下水道 | 1.07 | 1.07 | 1.09 | 1.09 | 0.81 | 0.81 | 0.60 | 0.60 | 0.71 | 0.71 |
| 本社およびその他の国内事業所（一部テナント含む） | 主要事業所の流域河川※7 | 下水道 | － | － | － | － | 1.64 | 1.64 | 1.51 | 1.51 | 1.50 | 1.50 |
| total | 32.36 | 20.58 | 29.84 | 19.97 | 32.56 | 23.51 | 34.80 | 25.99 | 29.67 | 23.52 | ||
当社が事業活動を行う上で、資源循環は重要な項目の一つと捉え、全社で様々な取り組みを進めています。環境委員会が中心となり調査、分析、評価を行い、環境保全を通して持続可能な社会に向けて、取り組みを推進しています。
中長期目標に対し、2019年度の産業廃棄物の最終埋立処分率は0.05%となり、ゼロエミッション※8を達成しました。また、産業廃棄物排出量の生産数量原単位は、2017年度比で11.7%減少しました。総量においても前年度比15.6t減少しました。これは廃棄物の分別徹底などの排出削減活動によるものです。
産業廃棄物最終埋立処分量及び最終埋立処分率
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2030年度 （目標） |
|
|---|---|---|---|---|
| 産業廃棄物排出量に関わる原単位 | 0.197 | 0.128 | 0.174 | 0.167 |
産業廃棄物排出量及び特別管理産業廃棄物排出量（有害廃棄物排出量）
中間処理委託先や最終処分委託先を視察し、当社の産業廃棄物が適正に処理されていることを確認しています。また、熱回収認定業者によるサーマルリサイクルの実施、最終処分先としてマテリアルリサイクルを行う処分場を採用するなど、産業廃棄物の再資源化をめざす取り組みを進めています。
事業活動において、環境負荷低減を促進していくことを当社の中長期目標として掲げ、取り組みの中で、容器の材質変更や包装形態の変更によって環境負荷の低減に努めています。2019年度は、一部製品の包装資材をプラスチックから紙に変更し、廃棄後の環境負荷を低減しました。この新包装の製品は2020年度より販売開始しています。
また、製品の容器包装の再資源化 「容器包装リサイクル法」に基づき、当社が販売した製品の容器包装材の一部は再資源化されています。
| 容器包装使用量 | 再商品化義務量 | |
|---|---|---|
| プラスチック | 162.8 | 31.2 |
| 紙 | 200.9 | 1.5 |
| ガラス（無色） | - | - |
| ガラス（茶色） | 0.3 | - |
| 再商品化委託料金：1,546千円 | ||
2004年12月より、全社的にコクヨ（株）の@officeという事務用品のインターネット購買のサービスを利用しています。このシステムでは、グリーンマークやエコマークに準拠した環境に配慮した事務用品のラインアップが充実しており、当社においても、これを用いてグリーン調達の推進に注力しています。2019年度の事務用品購買の75.7%が環境配慮製品になっています。
化学物質の排出については、法令遵守はもとより、人の健康や生態系に影響を与えることを認識し、可能な限り排出抑制に取り組んでいます。
2019年度の活動では、水無瀬研究所において、PRTR法第1種指定化学物質の報告を行いました。報告品目および量については、適法、適正に化学物質管理を行っています。 詳細はESGデータ集をご参照下さい。
当社では原薬の合成工程を有していないこともあり、2019年度のPRTR法第1種指定化学物質の取扱量は11.49tと継続して非常に少ない水準を維持しています。今後も、可能な限り取扱量削減や排出量抑制に取り組んでいきます。
廃棄物の適正管理については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の公布施行に基づき適正に行っており、年1回、大阪市へポリ塩化ビフェニルPCB廃棄物の保管および処分状況等届出書を提出しています。
| 事業所 | 分類 | 種類 | 台数 |
|---|---|---|---|
| 城東工場（現、城東製品開発センター） | 保管 | 蛍光灯安定器 | 0 |
| 処分済み※9 | コンデンサ | 558 | |
| 水無瀬研究所 | 処分済み※9 | コンデンサ | 2 |
生産事業所では、大気汚染防止法、PRTR法、各自治体との公害防止協定など関連法規を遵守し、環境への影響を低減させています。また、関連法規などに基づき、ボイラーやCGS（コジェネレーションシステム）の排ガス・騒音や工場排水の測定を定期的に行い、規制値内の水準を維持しています。
また、PDCAサイクルを事業所内で回し、環境に影響を与える原因となりうる作業について、従業員に環境管理上必要な教育訓練を行い、環境リスクの低減に努めています。
緊急事態の訓練も定期的に行っています。設備機器の異常による高濃度のばい煙の発生、オイルの地中浸透などを想定した予防処置手順に則り、年1回の訓練と、訓練を通じた実地教育を実施しています。
また近年、地球温暖化による異常気象が頻繁に起きているため、それらに起因する事故や緊急事態を想定し、各種マニュアルを策定するとともに、訓練を通して環境への影響を最小限に留めるよう努めています。特に、水質汚濁や土壌汚染につながる事故・緊急事態については、設備のバックアップや増強について検討し、計画的に実施しています。
当社は、CSR報告2020（PDF版）で開示する
の付された2019年度のサステナビリティ情報（環境：「温室効果ガス排出量」、「エネルギー使用量」、「バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ3）」、「取水量」、「排水量（排水先含む）」、「産業廃棄物排出量、特別管理産業廃棄物排出量（有害廃棄物排出量）及び最終埋立処分量」、社会：「休業災害発生件数および度数率」、「業務上疾病発生件数および度数率」）について、情報の信頼性を高めるため第三者保証を受けています。なお、「独立した第三者保証報告書」はCSR報告2020（PDF版）p.98に掲載しています。